Ｈ30年6月議会 代表質問から②「若者支援の充実」

　将来に希望の持てる地域を構築するには、若者世代が抱える課題に関心を向けることが欠かせません。 そのため「福祉と教育への社会投資」が重要であり、自治体に大きな便益を与えることができます。
　この未来への社会投資を判断する指標に、社会的投資収益率（SROI）といいう指標があります。事業を行うには必ず予算が必要になります。そのため投じた費用が社会に対してきちんと便益が還元されているかまで考える必要があるのですが、これまでは事業評価に関して単年度の経済的収益のみに着目した判断基準が用いられることが多く、10年後、20年後を見た社会投資は価値判断をすることが難しいと言われてきました。しかし、近年は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の先進国である欧米諸国で、社会貢献を新しい投資基準で判断しようという動きが進んでいます。

　本市のひきこもりへの支援を具体的な事例として紹介してみます。本年度は、相談窓口と傾聴サロンの運営で44万円、ひきこもりサポーター派遣事業で48万円、計92万円の予算を計上しています。現在のその事業評価は一般的な経済的収益で判断しにくいため、活動指標としての相談件数とひきこもりサポーターの派遣回数をもって評価することとなっております。これを社会的投資収益率の考え方で評価すると、年間投じる費用92万円により、毎年一人が安定的な就労が得られるとして試算すると、その就労者が今後生み出す経済活動200万円、生活保護等の社会保障費の削減130万円、納税額20万円と仮定すると、1年間で350万円のリターンが得られることになります。社会的投資収益率は3.8倍となり、10年の累積で見ると20.9倍ともなります。極めて投資効果の高い事業と言え、早期に実施するほどその効果が高いと言えます。
　

　更に踏み込んで言えば、年間600万円余を投じても10年で見れば、社会的投資収益率は3倍を超えるものとなります。

社会投資としての若者支援のポイントとして、

①早期発見や予防的な対応が必要。

②中長期ビジョンが必要。

③本人への支援だけではなく、家族を含めた総合的な支援が必要。

④保健福祉局だけではなく、教育委員会や民間機関等が協力してクロスセクターで取り組んで行くことが必要

と言われており、家庭教育支援チームによる訪問型支援（アウトリーチ）の必要性と家庭教育支援と教育・福祉の連携の重要性があります。

　

これらのことを踏まえ

①合理的な社会投資としての若者支援への市長の受け止め

②相談支援包括化推進員を柱とした若者支援を行うこと 

（相談支援包括化推進員がスクール・ソーシャル・ワーカー等と連携し訪問型支援を行うこと）

③「若者支援協議会」での協議がどのように課題解決に向かうのかというビジョンと、いつまでにどのような対策を講ずるのかとのロードマップの共有を行うこと

を質しました。

また更に、教育民生常任委員会の今年度の調査項目（所管事務調査）にこの「若者支援」をテーマにすることを2年続けて訴えましたが、私の想いが届かず採用されませんでした。

H30年6月議会 代表質問から ①職員の働き方改革・業務改善

　
　今、国では長時間労働の慣行を打破するなど、人口減少・少子高齢社会の到来に対し、多様な働き方と日本の生産性を高めるための大切な重要法案として「働き方改革関連法案」が審議されています。本市でも、ワークライフバランスの推進や休業制度を使いやすい職場づくりなどに重点的に取り組む「スマイルプラン」が先月策定、公表されました。その背景には、住民ニーズの多様化・高度化、更には地方分権の推進に伴い、仕事の質・量ともに増加する一方で、職員の業務改善・スクラップ意識が少ないことがあったとのこと。計画では、今年度から3年間で、月80時間以上の時間外勤務者をゼロにするなど具体的な目標を掲げ、7月から9月の期間を「集中実施期間」として、「早く帰る。仕事のやり方・取り組み方を変える。意識を変える。」との「カエル会」の実施など10項目の取組みが示されました。
　
しかし、その取り組みのカギとなるのが、業務改善の質であると春田は考えます。

　総務省では、平成28年度から業務改革モデルプロジェクトを実施し、地方における効率化に向けた官民連携の優良事例を支援し、汎用性のある改革モデルを全国へ横展開する取り組みを開始しています。29年度には船橋市の「窓口業務プロセス改革事業」など７つの自治体が選定され取組みの内容が示されました。平成28年3月に公表された総務省の「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」によれば、本来の業務改革の眼目が総合化・統合化にあるのだが、既に業務改革を行っている自治体でも、その取組みが個別的に実施されているとのこと。さらに、フロント業務を支えるシステム基盤のクラウド化など、ICT化推進を業務改革のテコとして効率性・効果性を高かめていくことが必要であると指摘もされています。

　私は経営コンサルタントとして、長年事業の業務改善に携わってきまいた。そこ現場では、質の高い業務改善を行うには、顧客の視点から見て不必要なプロセスを省いて業務を最適化し、再構築するBPR(Business Process Reengineering)と、業務の一部ではなく、窓口業務・事務処理業務・コールセンター業務・ＩＴサポート業務などを包括的に外部委託するBPO(Business Process Outsourcing)、この２つの視点が重要となるのです。

　私はH29年6月定例議会の代表質問において、情報化・ＡＩ化が進む社会の変革における人材戦略の項目でいくつかの先進的な取り組みを紹介しましたが、わずか1年でその取り組みは加速度的に進化しています。先月つくば市は、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など6業務において、自動代行システム「ロボティック・プロセス・オートメーション」を活用し、手作業がなくなり85時間かかっていた業務がわずか14時間で終わり、約8割の業務削減効果が示されたことがマスコミで報じられていました。そして、本格導入にむけ対象業務を広げこの6月議会に補正予算を計上していると側聞しています。また更に、さいたま市では認可保育施設の約8000人の入所希望者を約30人の職員が一人当たり50時間かけて約300施設に割り振っていた事務が、ＡＩ活用によりわずか数秒で終え、その結果が手作業とほぼ同じであったとの報道もありました。

　これらの事例が示すように、官民連携による総合的・統合的な業務改善が求められているのです。しかし本市の「スマイルプラン」では、課や係など現場対応での対話や研修を通じた実践的な取り組みが計画されていますが、全体を俯瞰した取り組みとなっていません。今後推し進められる総合センター圏域での総合窓口化や先端技術の活用などを検討するように求めました。

御厩町 ゴミステーションの整備と市道の修繕

「雨が降ると、ゴミステーションに水溜りができ、高齢の方がゴミ出しできないで困っている」との声を受け、土地改良課、道路整備課、環境業務課と連携を取り、きれいに整備できました。

未来を見据えた若者支援と親支援の充実を目指して

　　～福祉と教育への社会投資が自治体にもたらすベネフィットとは～

家庭教育支援センターペアレンツキャンプ　代表理事　水野達朗　氏

「大人のひきこもり問題を考える」

～10年後の自治体に影響を与える若者支援について～

「ひきこもりは」生物・社会・心理モデルにあてはめ、様々な要因が絡み合って引き起こされるものである。思春期の発達課題への停留が要因とされ、その特徴は「欲求を出せない、満たせない、自信がない、社会参加できない、乗り越えることができない。」があげられる。そして、親が健在の時は問題が顕在化しない場合が多い。

　ひきこもりの長期化が大きな課題。Ｈ28年調査の推計は広義で54.1万人（予備軍を含めると約155万人）しかし、未回答が多いことと、40歳以上が含まれてない為、もっと深刻。ひきこもりが続くことで、社会とのつながりが断たれ、社会的貧困の状態に陥ってしまう。最大の課題は、出口（就労）の困難さである。

　合理的な社会投資としての若者支援（SROI 社会的投資収益率）に着目すべきである。

　生活困窮者自立支援制度での「就労準備」「家計相談」の実施が進んでいない。法改正の方針、自立支援と連動した取り組みで補助率や要件緩和（1/2から2/3、利用定員15人以上）されているためその活用を検討すべきである。（地域包括ケアに含めることも）

　行政支援の現状と課題・サポステの課題
・ひきこもりにアプローチできない
・民生委員等との連携が個人情報の問題でできない
・職業紹介のルートがハローワークに限られる
・職業体験や訓練プログラムがボランティア扱い

　長期化・深刻化する前に対応するために「早期対応」「未然予防」という視点が必要になる。学齢期に起こる不登校との関連性、不登校経験者がひきこもりになる割合が7倍近くにのぼる。中学校で不登校をのりこえず卒業した約30%が高校中退を経験。子どもの問題行動が反社会的から非社会的に変化してきた。年相応の自立ができない若者が増加しているのが背景にあるのではないか。精神的自立ができていないことが要因。家庭教育支援に取り組む予算を増やすことで、予防できたはず。

　ひこもり支援は本人だけではなく、家族に対しての支援を含めた様々な支援が必要。様々なセクションが支援を行っており、包括的な連携協力支援が必要。

　大阪府の高校内に居場所（プラットフォーム事業）の事例

「不登校支援における行政支援と民間支援の相違点」

～不登校支援と家庭教育支援の現場で活躍する支援者から議員に向けての課題提起～
山下真理子（家庭教育アドバイザー）

　不登校支援はチームで行うもの。体制（カウンセラー、訪問カウンセラー2名（母性的・父性的）、家庭の支援の4名体制）。学校のスクールカウンセラー（ＳＣ）・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、適応指導教室（見守る支援）、この拡充だけでは不登校は解決しない。
　解決を求める親からは対応の引き延ばしのようにも感じられ、不登校が長期化することによって問題が深刻になるケースもある。形式出席なので高校進学の内申書において不利になる。希望通りの進路に進めない。悩まない不登校も近年問題視される。見守る支援と積極的に関わる支援は大きな違い。将来的なかわいそうを無くす。
家庭教育力をアップさせる家庭ノートチェック法（客観的にみる）

「家庭教育支援から取り組む合理的な社会投資とは」

～国の有識者会議の委員が開設する最新議論～

　家庭教育は子供が社会に適応し、活躍するために必要な基本的な力を家庭で育む教育のことです。家庭教育支援条例、ｈ25年4月（熊本県）

　今後、自治体ごとに家庭教育支援お基本方針を定めるように求められる。家庭教育支援チームを推進、参加型から訪問型が新設。当事者性、地域性、専門性が求められる。初期集中対応、ＳＳＷから支援チームへの連携、訪問。家庭教育支援の主体、①学校教育担当部局②社会教育担当部局③ＮＰＯ主導

大東市の先進事例の特徴　
① ベルト型の支援モデル
　ユニバーサル型、これまでの先進事例、和歌山県湯浅町（小1から中３まですべての家庭に訪問）をモデルに、新小学1年生に対し全戸訪問、小学校区に支援チームを設置。
　その他に、ターゲット型（すでに課題を抱えている家庭）別府市、デメリット　受入側のニーズがないと動きにくい。問題解決型の支援は対応が難しい。

② 課題から逆算して組織を作る
１、縦割り行政の解消　最初から横断的プロジェクトとしてスタート
２、人材育成プラン　リーダーのＳＳＷを中心に民生などで組織化
３、予算の確保　生活困窮者就労準備支援事業費など
４、個人情報の壁　特例措置を規定

③ 活動指標として具体的な目標値を設定　小学校１年全戸（1000件）、いくカフェ（子供イベントと一緒に）
　実施体制、相談・訪問チームだけではなく、基幹チーム（教育委員会、福祉部局、専門家）、地域協議会を設ける。　教育予算の家庭教育支援の予算は１％未満。SSWを教育委員会づきではなく、支援チームづきにする。子育て窓口のワンストップ化。ＳＮＳでのサロン対応など。

「福祉と教育の縦割りを乗り越える」

～ネウボラとアウトリーチ型家庭教育支援の連動が生み出す親子の笑顔～

ソーシャルキャピタルの醸成のための「切れ目ない子育て支援」

日本版ネウボラの課題
① 医療機関と行政支援の切れ目
・医療施設中心の出産・里帰り出産（初産6割）
　医療的な視点が中心で母子のみ、産前学級の対象が初産のみ
② 福祉（首長部局）と教育（教育委員会）の切れ目
・地域協議会等の連携・要保護児童対策地域協議会を活用・コーディネーターを中心とした新しい枠組み・相談窓口をどちらかに一元化

家庭教育コンシェルジュを設置・育成が急務

H29年12月議会 一般質問から①「災害時要援護者への支援体制」

「水は低きに就くが如し」との孟子の言葉ではありませんが、大規模な災害時ほど立場の弱い人に被害が集まることが繰り返されています。平成16年に発生した風水害で高齢者が多く犠牲になったことを契機に、災害時要援護者名簿の作成や避難支援の取り組み方針の策定などの対策が進められてきました。しかし、その後の東日本大震災などの災害時でも要配慮者への支援が十分に行き届かなかったことを受け、平成25年6月に災害対策基本法の一部改正を行い、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成を義務付けること等が規定されました。

本市においても、災害時要援護者支援制度を設け、コミュニティ協議会、自治会、民生・児童委員・地区社会福祉協議会、自主防災組織、避難支援者など地域と市、防災関係機関が連携して「災害時要援護者台帳の登録」などその対策を推し進めて参りました。しかし、現状ではその目的が果たされているとは言えません。平成28年台風10号による水害で、岩手県岩泉町のグループホームが被災し入所者9名が全員亡くなったことを重く受けとめ、高齢者等が避難を開始する段階であるということを明確にするため、それまでの「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更が行われました。しかし、今年の18号台風時（市内全域に「避難準備・高齢者等避難開始」、74,967名に「避難勧告」情報が発令）に本市で避難所に実際に避難した人は僅か191名です。「避難準備・高齢者等避難開始」が出された折に、果たしてどれだけの要援護者に対し「声掛け」が行われたのでしょうか。

私は地域コミュニティ協議会の防災部会長を引き受け、国や市が目指している防災事業が実際に地域で実現できるよう取り組んでいます。昨年度の校区での訓練から、避難所開設マニュアルの整備と、その手順に沿った訓練を行いました。今年度の訓練では、より実践的な修正を加えることと、この要援護者への連絡体制の構築を大きなテーマとして取り組んで参りました。しかし、この要援護者台帳の登録・更新、そして避難を行うためには、もちろん本人家族だけでは行えず、自治会や自主防災会、民生委員などが連携協力を行い、地域が一体となって取り組まなければ出来ないのですが、あるべき姿・想いと現場とには大きな開きがあり、粘り強く取り組まなければ出来ないと感じています。

本市では、災害時要援護者台帳の登録は健康福祉総務課が、地域での防災体制の構築は消防局予防課が、災害時全般を危機管理課が担っておりますが、一体となった明確な目標と、実現までの工程表を明確にしなければ、大規模災害時の被害を減少させるという目的は果たせません。本市の「市民及び地域の防災意識と防災力の向上」の事務事業のひとつが「地域防災対策事業」となっております。成果指標として「地域防災リーダー養成セミナー受講者数」を掲げておりますが、私はここに「災害時要援護者支援体制の構築」を目標に掲げ、早期に「避難準備・高齢者等避難開始」情報が発令されたときには、全ての要援護者に対して「声掛け」が行われる体制の構築を行うとするなど、具体的な成果指標を設け、推し進めることが必要なのではないかと考えます。

　

そこで早期に災害時要援護者支援体制を構築することを強く求めました。

大西市長の答弁

ご指摘のように多くの地域においては支援者や支援団体が明確に決められていないため、災害時要援護者、個人に対する非難の呼びかけや安否確認などの支援にまでには具体的に至っていない状況で、関係団体間の連携など解決すべき課題がある。

私は災害時要援護者への支援対策は大変重要な取り組みと認識しており、今後、地域コミュニティ協議会や自治会などからも状況を確認した上で、これらの課題を確実に解決できるよう、支援体制について検討したい。

早稲田大学×地域議員研究会 共催セミナー

早稲田大学環境総合研究センター　研究院准教授　永井祐二

「市民と創る地域ポイントシステムの実例と応用」

貨幣が不景気のため流通せず滞ってしまう。そのような中、地域内の相互支援手段として地域通貨が発生。海外地域通貨の事例：イサカアワー（アメリカニューヨーク州の北西部にある人口3万人の町：10ドル＝１アワー）千人以上の個人会員と400の企業の参加のもと、200万ドル以上の経済効果があった。地域の富を循環させるために新しい仕事を作り出すに至っている。日本にも地域通貨のブームで現在第二次地域通貨ブームとなっている。地域通貨全リスト（http://cc-pr.net/list）で紹介されている。地域通貨が日本的発展を遂げており、流通地域の経済活性化という意義を超えて、福祉・介護・育児、街づくり、環境、教育　等を評価付けし地域問題の解決、地域コミュニティの再生まで発展しようとしている。

交換される対象として①サービスだけを交換②サービスとモノを交換2通りあり、対象がサービスだけであれ、モノを含むものであれ、交換の際の基準がないと地域通貨は機能しない。その基準となるものが①誰でもが平等にもっている「時間」を単位とする②サービスやモノの内容という「経済的な価値」を単位とする。

　今、バウチャー制度（政府の補助金が利用者個人に直接交付され、利用者が希望する施設を選択し、提出されたバウチャーに基づいて政府が施設へ代金を支払う）が普及してきており、ポイントとの連動が模索されてきている。

「北九州市の環境パスポート」「高知県交通エコポイント」その他都市と地域をつなぐモデルや横浜市のウォーキングやボランティアなどの継続的な取り組みをポイント化するモデルが紹介された。

近年、共通ポイントが熾烈な競争の中にあり3社に集約されつつある。そのことによって地域独自のポイント制度の魅力が削がれている。交通系ＩＣカードや携帯端末にＮＦＣ（ＩＣカードリーダー機能）がついたことを利用し、初期投資不要のシステムが開発されている。複数のポイントを管理（ココカポイント等）

今後、マイナンバーカード制度を活用した地域経済応援ポイント制度も出てくるが、セキュリティの問題が足かせとなる。交通系ＩＣカードとの連動に活路がある。

「地域が豊かになる民泊の実例・基礎知識」

インバウンドの増加により、宿泊施設が不足。オリンピックに向けて施設の量の確報の観点で民泊に注目が集まっている。訪日外国人観光客増加のへの期待、農村漁村滞在型余暇活動、地方創生、シェアリングエコノミーの台頭。厚労省はこれまでも規制緩和をし、簡易宿泊所や農林漁家体験民宿なども設けてきた。更に国家戦略特区もある。

その様な中、民泊新法が施行。都道府県知事への届け出や年間提供日数180日の制限が設けられた。本来日本版ＤＭＯの役割で、単なる民泊ではなく多様なサービスを提供することが求められる。民泊はいわゆる旅館ではない。泊まる場所を提供するのではなく地域の良さをアピールすることが重用である。

空き家の改修はハードルが高い。あまりお金をかけずにやることが肝要。食事は利用者と一緒に調理することで食品衛生法から逃れられる。

緑の分権改革の枠、地方創生枠の上乗せ、農水省の補助金（農山漁村振興交付金）などを活用することも検討。

2日目　

㈱早稲田大学アカデミックソリューション

早稲田大学スマート社会技術融合研究機構　井原雄人

「地域公共交通の基礎知識」

 公共交通空白地の深刻化（人口比5.8%）

地域公共交通に求められる役割①地域住民の移動手段の確保②コンパクトシティの実現③まちの賑わい創出や健康増進④人（来街者）の交流の活発化。

改正地域公共交通活性化・再生法（2014年）：第4条で国・地方公共団体・交通事業者に努力義務や区域を超えた広域的な取り組み（必要な範囲で）を求めた。（地域公共交通網形成計画（総合的なネットワークによる多様なサービス）、再編実施計画、事業・協議会による規制緩和が可能）。（武蔵野市・三鷹市ムーバス）

地域の特性に合わせた事情需要に応じて多様な交通形態を選択。公共交通会議で合意が得られれば事業者によることが困難な場合、自家用自動車による有償運送（市営バスなど）。

地域の事例：兵庫県豊岡市、多様な交通により生活交通ネットワークにより利用者15万人が6万人に減少、10万人まで回復。熊本市、市営バスと民間が役割分担をして路線再編。

近年高速バスの需要が伸びているので、統計数字には注意が必要。

自家用有償旅客運送：デマンド運行（区域運行）。①迂回ルート型②＊一部区間デマンド型③設定ダイヤデマンド型④区域型がある。

規制会議により公共交通会議による協議合意により、営業区域の隣接営業区域でも可能。

安全確保の対策は必須。地域公共交通の維持を社会の仕組みに置き換える、赤字路線を維持するためにこれまでは事業者の内部補助で賄っていた。愛知県瀬戸市（町内会費アドオン）。自己負担と協賛の割合をとことん話し合う。関係者が目的を共有して本音で議論。

「地域公共交通を守る工夫の様々な実例」

北九州市枝光地区の取り組み（やまさか乗り合いタクシー）。走行ルート：１周４ｋ前後5ルート62便で運行（バスを何分待てますか15分）年間利用客89,000人。効率的なルート設定と事業性の確保。5名程度以上の平均用者数を確保するルートと運行密度により事業採算性を確保。利用者が350人/日を超えるまで6か月間を要し、認知度を確保するまで高齢者を含めた地域住民への周知期間が必要。空き店舗などを活用し人の集まる場所づくり。結節点の整備と穏やかなデマンドがポイントである。

　低速電動バスの事例や観光との連携の取組みが紹介された。

議会質問から② 「未来を担う人づくりについて」

平成29年高松市議会第3回（6月）定例議会の代表質問から

今回の代表質問は、情報技術や科学技術の劇的な変革により大きく様変わりを遂げようとする中で、10年後、20年後の高松の未来に焦点をあて「まちづくり」やそのまちづくりを担う「人づくり」など大きく9項目にわたり質問をしました。

大項目９　未来を担う人づくりについて

この春に目にした、県内の2つのニュースが心に引っかかっていました。一つは、四国新聞が県内200社に行ったアンケート調査で、業績が良く採用拡大を続けても人手不足を解消できない実態が明らかになったとし、人材難の深刻さを伝えるものでした。二つ目は、香川労働局のまとめで県内高卒者の4割が3年以内に辞め、その半分はわずか1年で離職をしており、その理由は「仕事が合わない」「条件が不満」が目立つというものでした。いくつものミスマッチが、私たちの住む高松市で起こっているのです。

　私たちは往々にして私たちが過ごした経験を基に、子供たちを指導しているのではないでしょうか？私たちの経験したことは、私たちの親や祖父母が経験してきた道でした。しかし、子供たちが今立たされている社会、これから生きる社会は私たちが経験してきた社会とは大きく違ったものとなろうとしています。一生懸命真面目に勉強して良い学校に進めば良い企業に就職でき、「終身雇用」、「年功序列」、「企業内組合」という日本的経営に守られ、幸せな人生を歩むことができるとの幻想は既になくなっているのです。経済・産業界は20年以上もまえの1995年に「新時代の日本的経営」として、その雇用形態を「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」の３つに分けると発表しているのです。一部の幹部候補生以外は終身雇用ではなくなるというものなのです。現に社会に羽ばたいた若い人の4割近くが非正規雇用となってしまっているのです。そして情報化社会や人工知能の発達による激変が迫っているのです。

　しかし、2015年の家計調査によれば、高松市の家庭は塾への出費が全国の2倍とのデータが示しているように、親の意識は相変わらず「良い学校を出れば」との意識が強く、現状の社会環境と大きく隔たりを見せています。今年の小学校の卒業式に参加して頂いた栞に、子供たちが将来なりたい職業に「ユーチューバー」と書いている子が4人もいて驚きました。子供たちのほうが柔軟に社会を見ているのかもしれません。

このような変化の中で、一人一人が「生きる力」を身に付け、将来直面するであろう様々な困難に、柔軟かつたくましく対応する力を高めることが重要な課題となっています。それ故に、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の推進が強く求められているのです。こうした状況を踏まえ、文部科学省では平成27年7月の中教審における論点整理を受け、学習指導要領の改定に向け、すべての教科等の内容改善においてキャリア教育に関する資質・能力を培うことを意識するとともに、小・中・高等学校のそれぞれの総則にキャリア教育の視点を明示する方向で検討が進んでいます。

　高松市の教育指針でもキャリア教育の推進を明示し、様々な取り組みを行っていますが、これまで述べてきた深刻さやリアリティを持って、指導がなされているとは言えません。総合学習の中での職場見学や体験学習を実施することで精一杯なのが現状です。国立教育政策研究所が平成24年に実施した「キャリア教育・進路指導に関する総合的実体調査」では、キャリア教育の重要性やその効果が学習意欲の向上につながることの認識は高いものの、キャリア教育に関する研修会の実施があまりなされていないことやキャリア・カウンセリングの活用方法が分からない、評価の方法が分からないとする結果が示されています。本市では進路指導部会での情報交換や指導を行っているようですが、十分ではないと考えられます。

　また、本市では昨年「高松子ども宣言」を掲げ「ふるさと教育」の推進も行っております。しかし、地域の伝統文化を学んだり、「寛学」などを通し郷土の偉人を学ぶ学習となっていますが、今求められるのはこれからの高松で暮らすことの魅力であり、豊かさを伝えるいわゆる「高松教育」なのではないかと考えています。

このようなことから、未来を担う人づくりにおいて今行われている「キャリア教育・ふるさと教育」を改善するように指摘しました。

学校教育の現場だけで「キャリア教育」を担えるものではありません。私はこれまでキャリア教育への取り組みは、地域を挙げて推し進めるべきとして繰り返し議会で取り上げ、高松市こども未来館を拠点として実施することを提案して参りました。

今年の3月、いろいろな仕事が体験できるイベントとして「おしごとスタジアム2017」が開催され、2000名を超える参加を得て大盛況だったようです。こども達があこがれの仕事にチャレンジし、楽しみながら社会のしくみを学ぶことができる「こどもが主役の街」として大人気のキッザニアのミニ版となる取り組みで、今後も継続発展させていくことを強く望んでいます。第1回目となったこのイベントは、プロポーザル方式で市内の職業専門学校が提案し実施されたもので、19職種のおしごと体験が行われておりました。短期間で良く準備ができたと感心をしますが、この体験する仕事のパートを直接地域の事業者が担えるなど、市内の商工業者団体や青年会議所などが参画して取り組めるようになればと考え、市民協働のキャリア教育を一層進めるべきだと提案しまいた。

教育長は、学習と実社会とのつながりを意識する学びの機会を設け、自らの将来を結び付けて考えることができるよう、研修の充実に努めること、またふるさと高松に誇りと愛情を持ち、地域社会に生きる喜びを感じて郷土づくりに主体的に関わることのできる子どもたちの育成に努めたいと答弁されました。また市長からは、市民協働のキャリア教育の実施に取り組んで参りたいとの答弁されました。

本当に、大切な課題です。今後の高松市の取組みをチェックし、議会でもしっかりと問題を共有し、未来のための議論を重ねていきたいと考えています。