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明日への一歩

2013年11月1日金曜日

11月5日臨時議会議案「なぜ男木小・中学校の再開の予算に賛成するのか」

11月5日に開催予定の第5回高松市議会臨時会議案が提出されました。

議案は、1.平成25年度高松市一般会計補正予算(3,280万円を減額) 2.屋島陸上競技場の建設工事等にかかる消費税負担増加分に要する経費711万円余の専決処分の承認 についての二つです。

特に皆さんにお知らせしないといけないのは、10月22日に高松市教育委員会で来春(平成26年4月)に決定した、男木小・中学校の再開に応じるための補正予算です。補正の内容は、当初平成26年に計画していた中棟校舎の解体工事を一部繰り上げ行うことと、備品購入費などに2,220万円を要し補正するものです。更に、これまでの計画で平成27年に終了する予定の、東棟校舎の耐震補強工事、北棟校舎の改修等が終わるまでの間、男木交流館北側市有地に整備する仮校舎(プレハブ・リース)の設置費9,050万円と、中棟校舎解体工事の平成26年度分2,430万円を合わせた、1億1,480万円を来年度以降に予算を手当てする債務負担行為として設定するものです。

これまでに知人から、また議会の中でもこの問題について疑義があり、お問い合わせがあるので、私の現在の意見をまとめてみました。限られた期日ではありますが、皆様からのご意見を踏まえ、5日の臨時議会での審議を経て決定したいと考えています。

これまでに私に寄せられた反対意見をまとめてみると
① たった6人(現在は11名)のために、多額の費用を要するのはわがままでではないか?
② 片やこれまでに統廃合で学校を無くしている所があるのに、その地域との整合性から言って不公平ではないか?
③ 子育て・教育問題の中でも、他の地域でも待機児童問題や校舎や運動場の狭隘が問題となって解決していない課題があるのに、何故、男木を優先するのか?
④ 来春再開に併せるために、2年しか使用しないプレハブに9,000万円余を投じるのは無駄ではないか?28年からではだめなのか?
⑤ 瀬戸内国際芸術祭の名前を出せば、何でも許されるというものではない!
⑥ 市民が言っても聞いてくれないのに議員が言えば通るのはおかしい!
などなどです。

そもそも、この男木小中学校の再開について、私は直面して対応してきました。

瀬戸内国際芸術祭の夏会期を終えた9月7日、男木島コミュニティセンターで、「男木島おこし座談会」が開催されました。これには島民、島出身者、アーティスト、男木島ファンが集い、島の未来が語り合われたそうです。私も参加予定でしたが別の会と重なり断念していました。
この座談会で島出身者の青年が2010年の芸術祭とその後の「男木deあそび隊」の取り組みや、この夏会期の「男気プロジェクト」を通じ、島での暮らしに希望を見い出し、「島でまた暮らしたいと」の思いが強まったとのこと。そこで最大の問題が子どもの学校で、「子どもが島で学べるなら戻って来たい」との想いを語ると、他の2世帯も共感。6名の子ども達が男木島で学びたいとなり、9日に市教育委員会へ要望。
しかし、現在休校中の校舎の耐震化やアスベストの問題など様々な困難な理由が伝えられ途方に暮れているとの相談が私に寄せられたのは翌10日。早速現状の確認を行い、市教育委員会に折衝。「島に若い人が戻ってきて、島の学校が再開することは、島のおじいちゃん、おばあちゃんにとって、地域にとっても未来を拓く最大の希望となる」と力説。「瀬戸内国際芸術祭の本来の目的にも合致し、高松市に於いても最大のチャンスだ」と説得しました。更に「夏会期中の今、希望を灯すことが大事だ」とも訴えました。一人で立ち向かっても解決しそうにないので、先輩議員にも訴え、相談し13日の公明党会派の代表質問でこの問題を取り上げることにしました。
こうなると教育委員会は明確な方針を示さなければなりません、再度要望者をはじめ、島民、県教育委員会、高松市の考え方を確認するなど3日間懸命に、ひとつひとつ丁寧に対応していただく中で「進めよう」との意思決定が整ったので、最終、代表質問として進めることになったのです。
その後、他の会派の先輩議員さん達からの応援も頂き、ひとつひとつ手順を追って進められ、再開が決定され、今回の臨時議会となったのです。

私は、瀬戸内国際芸術祭のコンセプト「舞台となるそれぞれの島で育まれてきた固有の民俗を活かし、島々で営まれてきた生活、歴史に焦点を当て、アートが関わることによって住民、特に島のお年寄りたちの元気を再生する機会を作り出していきます。活動の過程では、日本全国・世界各国から世代・地域・ジャンルを超えた人々が集い、次代を担う若者や子どもたちも含めた地域の人々と交流し協働することで、瀬戸内の未来を拓く大きな原動力となります。そして、この地が世界の叡智が集う場所となり、島々にできた新しい縁が、島と瀬戸内海再生の機会を生み出していくでしょう。」(ホームページ参照)との想いを北川フラムさんから伺い、賛同し、これまで仲間達と一生懸命、瀬戸内芸術祭に取り組んできました。最近では、芸術祭についても「本当に経済効果があるのか?来場人数を嵩ましている!・・・」など、目近な観光振興策やイベントとして見る狭隘な考えが蔓延っていますが、もっと本質に目を向けるべきだと思います。どうすれば、これから未来に向って、これまで営々と住み続けてきた瀬戸内で、幸せに暮らしていけるのか?そのためにはどんな取り組みが必要なのか?その為の瀬戸内国際芸術祭だったのではないでしょうか!

ここで先の反対意見に対する考えです。
① たった6名の為ではありません、跡に続く息吹があります(既に現在11名)。島民や島を応援している人々の取り組みなどしっかりした背景があります。さらにこの取り組みは、市内の他の地域にとっても、瀬戸内に暮らす人々にとっても希望であり“道しるべ”となる事業です。
② 少子高齢社会を展望して、多核連携型コンパクト・エコシティを進める高松市は中心市街地だけの振興ではなく、拠点となる地域や、これまでに営々と暮らしてきた地域でどうすれば、暮らし続けられるのかを考えています。その上で統合することが望ましいもの、守り育てるものを政治として判断する必要があります。
③ 「自分の要望が進まないので他もダメだ」ではいけませんよね。できるものから一つずつ、丁寧に合意を重ねて推し進めた結果です。男木には時の符合があったのです。
④ 休校から再開の意思決定が先決。対応としてのプレハブがダメなので再開がダメでは本末転倒。他の学校でも仮校舎はプレハブの校舎で対応している。もちろん校舎の耐震化や改修はもともとから計画されていたこと。
⑤ 瀬戸芸は「方途」。肝心なのは、どんな未来を創るのか。目的の再確認をしましょう!
⑥ 議員が言ったから進んだのではなく、多くの方の取り組みがあったからです。もちろん議員の仕事は、市民の声を聴き、大事なものを判断し推し進めるのが本来の仕事。そのためには常日頃の働きブリが結果をもたらすのでは?

以上の理由で、私は 男木小・中学校再開のための補正予算議案に賛成します。

長文になってしまいましたが、お読み頂きありがとうございました。皆さんからのご意見があれば、どしどしお寄せください。

2013年5月2日木曜日

青年の声を聴く!



4月21日、丸亀町レッツホールで、公明党香川県本部青年局主催の青年集会とタウンミーティングを開催しました。

これには、地元の山本博司参議院議員と、党本部から谷合正明 青年委員長(参議院議員)も一緒に参加して頂きました。

青年局の取り組みとして、若者雇用推進の取り組みなど「若者と女性が活躍できる政策づくり」についての考え方を紹介。

意見交換では、介護の負担、学生の就職活動、30代の再就職支援、フェリーなど船員支援、医療クラークの待遇、

法科大学院の制度の在り方、精神障がい者の就労支援、南海トラフ対策、生活保護と困窮者支援など様々な意見や要望が寄せられました。

特に、これまで青年局の雇用推進策の視点では、女性の子育て支援にばかり力点を置いてきたが、若者世代にも親の介護による転職があったことなど

新たな視点をいただきました。早速、政策とりまとめに盛りこむことになりました。

山本博司さんからは、地域の産業振興策のひとつとして「瀬戸内海の活性化」について触れられ、

これまで公明党として瀬戸内海フォーラムを開催してきたことなどを紹介し、更なる拡充を訴えられていました。

また、南海トラフによる地震から命を守る取り組みについて、参議院の予算委員会での質問に具体的な対策を示すことを約束されていました。

2013年4月10日水曜日

医療費適正化(削減)の取り組みが一歩前進!

昨年の3月議会、ちょうど国民健康保険料の値上げを審議しないといけない議会でした。

深刻なまでの医療費の増大にどう対応するのか、単に保険料を値上げすれば良いという問題ではありません。

ましてや青年議員として、世代間格差の問題についても触れない訳にはいきません。

受給より負担がどんどん大きくなる社会に未来はない

という想いから、議会でこの「医療費の適正化について」調査し質問しました。

医療費の増大に対し、ムダを徹底的に排除する。この基本から訴えました。

広島県呉市の、レセプトを独自にデーターベース化して「無駄な医療費」削減に切り込み始め、月に15回以上病院に通う人には訪問指導し、安いジェネリック薬が使える人には通知を出して負担軽減を訴える。また医療費の高い人口透析を増やさないように、自治体が糖尿病患者の生活指導にのりだして医療費削減を行っている先進事例を通し、

カルテの電子化によって、ようやくその分析に着手ができる環境が整う段階にきていることから「医療費分析」の体制整備を訴えました。

また、香川県の糖尿病疾患の率の高さは全国ワースト1です。

この糖尿病重症化予防事業については分析結果を待つまでもなく、講じなければならない対策だとして、徳島県の「トクトク事業 糖尿病重症化予防連携支援システム化モデル事業」や、福岡市の九州大学病院糖尿病専門医グループが疾病管理事業として専門医とかかりつけ医が糖尿病患者のデータを共有し、地域ぐるみで疾病管理に乗り出している事例、千葉県の千葉大病院や順天堂大浦安病院などが行う、運動療法や食事療法だけの人、内服薬の服用やインスリン注射を始めた人、合併症を併発した人など、病気の進行度合い応じたデータを集積して分析、専門医とかかりつけ医の連携による最適な治療方針作りを目指す、地域ぐるみの重症化予防策の必要性を訴えました。

新しい平成25年度の事業として、新たに国民健康保険連合会のデータ分析システム(KKDA)を活用した、糖尿病に特化した重症化予防対策に取り組むことが決定しました。

高松市は改善への提言を、真摯に受け止め 実施してくれます!

皆さんからの声を どんどんお待ちしております!!

 

 

2013年4月9日火曜日

高松市、教育クラウドが運用開始されました!


「生徒の情報が入ったUSBメモリーを紛失しました」


「申し訳ありません」

こんなやりとりが相次いだ高松市

問題点は小学校・中学校の先生が自宅に持ち帰り作業をしなくてはならない状況にあります。

文部科学省の「教員勤務実態調査」によれば、昭和41年と平成18年度を比較すると

残業時間は月約8時間から34時間に増大(実際はもっと多い)。

事務的な業務や生徒指導、補修・部活動などの業務が増えています。

「生徒に向き合う時間が少ない」と嘆かれる現状、どうしても自宅に持ち帰って作業をしなくてはならない現状

をどのように改善をするのかが求められていました。

学校の先生の仕事は大切であり、かつまた定型化が難しい仕事です。

だからこそ、IT技術を活用した環境整備が求められます。

ルーチンワークよりも、ホワイトカラーの知的生産性向上こそIT技術が有効なのです!

クラウド技術を活用すれば、情報のセキュリティを確保しながらインターネットにさえ繋がればどこででも作業ができる。

このことは、議員になる前に香川産業支援財団でコーディネーターをしているときに

ASP技術やSaaS技術の第一人者である、松田利夫先生から教えていただいたことです。

議会で問題追求ばかりするのではなく、具体的な解決のための提案が必要

この「教育現場における、クラウド技術を活用した教務支援システムの導入」を提案しました。

これにより、①校務の効率化と教員の負担軽減②セキュリティの確保が実現されます。

でも、本当に期待することは

「優れた教師の知識や知見、ノウハウ」 knowledgeが組織全体で共有され活用されることにより

こども達への教育の質が向上すること!

そこまで、活用されるように注視していきたいと思います!!

 

2013年3月13日水曜日

なかなかやるぞ!高松市のコミュニティ施策

現在、高松市議会は来年度の予算案など重要事項を諮る定例市議会が行われています。

昨日行われた中西議員の質疑の「改正NPO法と新寄付税制を活用したNPO法人支援」についての

回答の中で、さらりと重要な事項が報告されました。

それは、私がこれまでに一貫して主張してきた「香川県からNPOの認定や年度更新などの事務を中核市である高松市が譲り受けること」です。

答弁の中では、平成26年度から事務事業の移管を受けられるように調整を行う とのことでした。

これまで、高松市は地域のボランティアやNPO法人の活動を支援するために「ボランティア市民活動センター」が

それぞれの活動内容や実態の把握、そして活動を支援するための情報提供やためになる講座の開催などを行ってきました。

今年度からは、四番丁小学校跡施設に開設された「四番丁スクエア」内に高松市市民活動センターとして再整備移転し

高松市が推し進める「コミュニティの再生」の施策を支えています。

沢山ある市民活動の情報を更新することは容易くなく、その上、適切な支援を行うには

定期的なコミュニケーションが取れる仕組みが必要です。

なので、NPO法人の設立や毎年度の報告などのタイミングで

しっかりとコミュニケーションを持てる機会を大切にするべきだ

只単に、書類を受け付ける(文句を言う)のではなく、その機会が重要との観点からです。

中核市でもこのNPOの認定などの事業を中核市でも担えることが分かっていたので

しつこく主張してきたのです。

さらっと局長からの答弁でしたが、これは市長答弁を行ってもいいくらい重要なことだと思っています!

でも、なかなかやるぞ!高松市のコミュニティ施策!

アンテナの高い人はこのブログ情報をキャッチしてください!

 

2012年11月20日火曜日

ひとりの声が形に、介助シートが整備



介助シートが整備


介助シート説明文

今年の6月、ひとりの女性からご意見をいただきました。

「高松市のサンポートホールのトイレに大人の障害者が使用できる多目的シートを設置できませんか?」

法律も制定され(自慢ですが公明党の実績)、バリアフリーの考え方が少しづつ浸透し「多目的トイレ」の設置は進んでいます。

これにより、子どもが横たわることの出来る「ベビーベット」は整備されているのですが、「大人」には使用できないのです。

「ホールのスタッフに、パイプ椅子をお貸しいただけたらベット代わりにしたい」

と要望されたようですが、結局は「対応できません」との回答だったそうです。

早速、現状の確認や多目的トイレのことを調べ

私も大人でも使用できる多目的シート(介助シート)の存在や必要性を知りました。

この多目的シートの整備は高知県が進んでいて公共施設や民間のスーパーなどで整備されていることが分かりました。

高松駅の周辺はもちろん市内での整備は確認できませんでした。

市としてサンポートホール施設を含めた公共施設にこの「多目的シート」の設置

もしくは「折りたたみ簡易ベット」を備え、トイレにそのことを伝えるサインを用意するべきだと訴えました。

昨日「高松市の13階の多目的トイレに、介助シートを設置しました」との知らせを受けました。

本来であれば1階、2階に整備したいのですが、スペースが狭いため

食堂や大会議室のある13階に整備をしたとのことです。

このことをきっかけに、公共施設への拡充を図っていきたいと思います。

また、全国の中核市でのユニバーサルマップの整備状況なども調査を終えました。

現在、高松市ではユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推し進める

「ユニバーサルデザイン基本指針(仮称)」を策定しています。

その議論の中でも、これらのことも伝えながら「優しいまちづくり」を進めていきたいと思います。

しかし、今回のことで課題が2点

①パイプ椅子での対応ができなかったこと。

施説整備は費用や条件で進まないことがあります。しかし、人の対応は直ぐにでもできます。

サービス介助士など、このバリアフリーの心を育てていくこと。

②相談から5ヶ月かかった。

「スピード」は「誠実」に通じます。迅速に応えられる行政に変革していくこと。

頑張ります!

 

2012年8月1日水曜日

視察報告第3弾、福岡市「地域福祉ソーシャルワーカーモデル事業・ソーシャル ビジネス」


国は平成20年3月に「地域における新たな支えあいを求めて」の報告書に「地域福祉のコーディネーター」の整備を明記している。

「地域福祉のコーディネーター」は、地域の福祉の困りごとを把握し、地域の皆さんが安心して活動が出来るよう相談に乗り、解決方法を一緒に考える役割を担います。


福岡市では、介護保険制度の創設後、増大する介護需要に応ずるため、地域における支え合い活動に向けた取り組みとして「地域福祉ソーシャルワーカーモデル事業を開始。大阪府(特に豊中市)をモデルにした。



社会福祉協議会の校区担当制度はあったがうまく機能していなかった。
民生委員の負担軽減と地域の見守りの観点から、地域福祉ソーシャルワーカーを数名配置。
全ての地域で行うのではなく、モデル地域を6カ所選定し、きめ細かな見守りを町内会や民生委員が毎月開く協議会で情報を共有。地域と連携して、困りごとの解決、調整を行ってきた。

行政がどう共助を担うのかが重要。

市がどれだけ地域社会福祉協議会と連携できるのかが重要。
見守りから初めて、根を張って地域福祉を作り出す。


地域の生活支援を誰が担うのか。


高松市でも、既存の仕組みがどれだけ円滑に機能を果たすのか、

その為の施策をしっかりと構築して参ります。


続いて、コミュニティ(ソーシャルビジネス)


福岡市では、コミュニティビジネス(CB)事業者が、事業を継続的に実施できるように、販路の開拓をしえんするとともに、活動ネットワークの形成を支援する「コミュニティビジネス販路拡大支援センター(コミット)」を平成21年度~23年度まで実施した。


1,啓発事業(150万円)
 ・セミナーの開催やフォーラムの開催。
2,支援事業
 ・相談窓口、アドバイザー派遣、起業セミナー、事例集


特徴は情報誌の発行やWEBサイトの運営による情い報発信と、幅広いネットワークを構築することを目的としたマッチングや交流会を開催。また、事業者の企画・営業力と販路を強化するための人材育成育成事業が行わていました。

支援のターゲットをNPOやボランティアの支援から発展してきて、事業性を持つものを担っている。


益々、結びつき・絆、支えあいが求められる社会


私の主戦場

高松市において、継続可能な事業が育ち行くことを、これからも応援して参ります。