2016年4月28日から29日の二日間、行政改革推進協会が主催する
「教育行政基礎講座」に参加しました。
講師は、家庭教育支援センターペアレンツキャンプ代表理事の水野達朗氏。水野さんは、民間事業者として不登校の児童生徒の復学支援をされており、厚生労働省の委員や 大東市の教育委員も就任されている立場で、議員として最低限知っておきたい「教育行政」 について講義いただきました。
「新たに始まった新教育委員会制度とは」
教育委員会制度は戦後昭和23年に創設。どの国も同様な制度であるように思われるが、実際はアメリカ、韓国、カナダと日本のみ。
教育委員会制度の趣旨は
① 政治的中立性の確保
②継続性、安定性の確保
③地域住民の意向の反映
Layman control （専門的知識のない人、素人へ委ねること）による合議制。
とされているが、実際は形骸化した議論となっていることが課題とされている。
平成27年度の地教行法の改正により、新教育委員会制度の改革は、
① 新「教育長」教育委員長と教育長の一本化
② 教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化
③ 総合教育会議を設置
④ 教育大綱を首長が策定
とされています。
このことから、高松市でも
①開かれた教育委員会としての取り組み
公開（開催時間、ネット配信）の内容、開催の頻度、傍聴の拡大
②総合教育会議の構成（教育と福祉の連携）
に着目して、現場を確認したい。
「小中一貫教育」と「チーム学校」の要点と解説
課題は地域ぐるみで支える仕組みづくり、学校評価の充実、教職員の負担軽減の取り組みである。チーム学校の議論で「次世代の学校・地位創生プラン」で検討されていることは
① 専門性に基づくチーム体制の構築、
ICT支援委員（アクティブラーニングの推進）の配置状況、先進事例：東京都日野市
部活動外部指導員、顧問 先進事例：名古屋市
② 学校のマネジメント機能の強化
③ 主幹教諭の配置、学校で認識されていない。
④ 人事評価制度の導入（ｈ26地方公務員法の改正）、これまで勤務評定のみであった。
⑤ 学校サポートチーム
である。
