サンポート地区のエリアマネジメントに市民の声を反映

 私の尊敬する永峰先生（マーケティング）から「高松市は海に背をむけている！もっと海を活かさなければならない！」と若き日よりアドバイスを受けていました。

高松市議会でも、第６次総合計画策定時（2016年～2023年）にもウォーターフロントの重要性とエリアマネジメントの必要性を訴え、計画に盛り込むことになりました。議会の一般質問でも繰り返し訴え、令和2年9月議会では、アーバンデザインセンターのような、市民や企業が参画して都市開発を行う具体的なしくみづくりを提案し、令和3年度予算で新規事業として開始されることになりました。

鬼無町 県道33号線の歩道を改良整備

地域の土地改良区の責任者から、長年の懸案事項である
県道33号線の鬼無町ローソン前の歩道整備。
また、水路を塞いで歩道を整備しているが、段差があり歩行者や自転車での通行が危険である。また、近年の降水量の激増により、水路の排水能力もあげなければ、溢水してしまう。との要望を受け、都築県会議員とも連携し整備が進みました。
残された区間も、地域の方の声をしっかりと聴き整備を進めて参ります。

早稲田大学×地域議員研究会 共催セミナー

早稲田大学環境総合研究センター　研究院准教授　永井祐二

「市民と創る地域ポイントシステムの実例と応用」

貨幣が不景気のため流通せず滞ってしまう。そのような中、地域内の相互支援手段として地域通貨が発生。海外地域通貨の事例：イサカアワー（アメリカニューヨーク州の北西部にある人口3万人の町：10ドル＝１アワー）千人以上の個人会員と400の企業の参加のもと、200万ドル以上の経済効果があった。地域の富を循環させるために新しい仕事を作り出すに至っている。日本にも地域通貨のブームで現在第二次地域通貨ブームとなっている。地域通貨全リスト（http://cc-pr.net/list）で紹介されている。地域通貨が日本的発展を遂げており、流通地域の経済活性化という意義を超えて、福祉・介護・育児、街づくり、環境、教育　等を評価付けし地域問題の解決、地域コミュニティの再生まで発展しようとしている。

交換される対象として①サービスだけを交換②サービスとモノを交換2通りあり、対象がサービスだけであれ、モノを含むものであれ、交換の際の基準がないと地域通貨は機能しない。その基準となるものが①誰でもが平等にもっている「時間」を単位とする②サービスやモノの内容という「経済的な価値」を単位とする。

　今、バウチャー制度（政府の補助金が利用者個人に直接交付され、利用者が希望する施設を選択し、提出されたバウチャーに基づいて政府が施設へ代金を支払う）が普及してきており、ポイントとの連動が模索されてきている。

「北九州市の環境パスポート」「高知県交通エコポイント」その他都市と地域をつなぐモデルや横浜市のウォーキングやボランティアなどの継続的な取り組みをポイント化するモデルが紹介された。

近年、共通ポイントが熾烈な競争の中にあり3社に集約されつつある。そのことによって地域独自のポイント制度の魅力が削がれている。交通系ＩＣカードや携帯端末にＮＦＣ（ＩＣカードリーダー機能）がついたことを利用し、初期投資不要のシステムが開発されている。複数のポイントを管理（ココカポイント等）

今後、マイナンバーカード制度を活用した地域経済応援ポイント制度も出てくるが、セキュリティの問題が足かせとなる。交通系ＩＣカードとの連動に活路がある。

「地域が豊かになる民泊の実例・基礎知識」

インバウンドの増加により、宿泊施設が不足。オリンピックに向けて施設の量の確報の観点で民泊に注目が集まっている。訪日外国人観光客増加のへの期待、農村漁村滞在型余暇活動、地方創生、シェアリングエコノミーの台頭。厚労省はこれまでも規制緩和をし、簡易宿泊所や農林漁家体験民宿なども設けてきた。更に国家戦略特区もある。

その様な中、民泊新法が施行。都道府県知事への届け出や年間提供日数180日の制限が設けられた。本来日本版ＤＭＯの役割で、単なる民泊ではなく多様なサービスを提供することが求められる。民泊はいわゆる旅館ではない。泊まる場所を提供するのではなく地域の良さをアピールすることが重用である。

空き家の改修はハードルが高い。あまりお金をかけずにやることが肝要。食事は利用者と一緒に調理することで食品衛生法から逃れられる。

緑の分権改革の枠、地方創生枠の上乗せ、農水省の補助金（農山漁村振興交付金）などを活用することも検討。

2日目　

㈱早稲田大学アカデミックソリューション

早稲田大学スマート社会技術融合研究機構　井原雄人

「地域公共交通の基礎知識」

 公共交通空白地の深刻化（人口比5.8%）

地域公共交通に求められる役割①地域住民の移動手段の確保②コンパクトシティの実現③まちの賑わい創出や健康増進④人（来街者）の交流の活発化。

改正地域公共交通活性化・再生法（2014年）：第4条で国・地方公共団体・交通事業者に努力義務や区域を超えた広域的な取り組み（必要な範囲で）を求めた。（地域公共交通網形成計画（総合的なネットワークによる多様なサービス）、再編実施計画、事業・協議会による規制緩和が可能）。（武蔵野市・三鷹市ムーバス）

地域の特性に合わせた事情需要に応じて多様な交通形態を選択。公共交通会議で合意が得られれば事業者によることが困難な場合、自家用自動車による有償運送（市営バスなど）。

地域の事例：兵庫県豊岡市、多様な交通により生活交通ネットワークにより利用者15万人が6万人に減少、10万人まで回復。熊本市、市営バスと民間が役割分担をして路線再編。

近年高速バスの需要が伸びているので、統計数字には注意が必要。

自家用有償旅客運送：デマンド運行（区域運行）。①迂回ルート型②＊一部区間デマンド型③設定ダイヤデマンド型④区域型がある。

規制会議により公共交通会議による協議合意により、営業区域の隣接営業区域でも可能。

安全確保の対策は必須。地域公共交通の維持を社会の仕組みに置き換える、赤字路線を維持するためにこれまでは事業者の内部補助で賄っていた。愛知県瀬戸市（町内会費アドオン）。自己負担と協賛の割合をとことん話し合う。関係者が目的を共有して本音で議論。

「地域公共交通を守る工夫の様々な実例」

北九州市枝光地区の取り組み（やまさか乗り合いタクシー）。走行ルート：１周４ｋ前後5ルート62便で運行（バスを何分待てますか15分）年間利用客89,000人。効率的なルート設定と事業性の確保。5名程度以上の平均用者数を確保するルートと運行密度により事業採算性を確保。利用者が350人/日を超えるまで6か月間を要し、認知度を確保するまで高齢者を含めた地域住民への周知期間が必要。空き店舗などを活用し人の集まる場所づくり。結節点の整備と穏やかなデマンドがポイントである。

　低速電動バスの事例や観光との連携の取組みが紹介された。

稼ぐ力と雇用力が人口を増やす

地方創生・地域課題解決型セミナー

講座１：「稼ぐ力と雇用力が人口を増やす」

講師：岡山大学経済学部 大学院社会文化学研究 中村良平 教授

本講座のエッセンスは、

①基盤産業を見出す。市場性・発展性が必要

②基盤産業の産業連関、域内の連関を構築する

③基盤産業の移出が伸びると、地域経済が成長することを意味する

④乗数効果として非基盤産業への派生需要が生まれる

⑤地域内で所得が循環し雇用が増える、地域が発展する

⑥雇用が増えると人口の転入、増となる(自然増)も

⑦接続可能にするには、移入転換(自前で供給できるようにする)の可能性を常に探る

 

人口増は、若い人の移入・自然増・移出減・元気な高齢者の移入などをつないで考えることが求められ、ＳＮＳ等を活用し潜在的Ｕターン希望者を把握することや、中学校区で地域図鑑を作成することも必要である。

現在、人口獲得競争の気配となっており、大都市の魅力は消費機会の多様性があることであり、地方はこれに対抗することは無意味である。まちの特徴を活かしたライフスタイルを提供、(地域内の人材ローテーション)地域終身雇用性を構築する必要がある。

これまで、様々な地域活性化の補助金などが創られてきたが何も起きなかった。

経済は実物経済、金融経済がある。小売(BtoC)と卸(BtoB)はターゲットが違う。ほとんどの地方都市は卸機能が大きく占める。その地域の商材を成長著しいアジアへ売り出す(商社機能を発揮)ことが鍵。それはスケールメリット、ネットワークのメリットが必要であるから。

総務省のe-stat resas,、経済基盤モデル、都市階層理論、産業連関分析、都市分析などのデーターの見方は、①他市との比較・トレンド分析②因果関係を見る。(高齢化比率は年金比率と相関)、(所得が高いと小売り販売額は高くなるはず、商品の流入出が分かる)、(資本労働比率が高いと労働生産性が高くなるはず、資本装備率が高いと労働生産性が高いはず)これらのデータが示す差異を分析する。

規範的モデルと問題解決ストーリーが必要。経済基盤モデルとは、人がいないと成立しない産業、対人サービスや対事業サービス、派生産業を視る事。需要者が町の外にいる製造業(農林水産業)自然や天然の条件ストックがあって成り立つ。基盤産業があれば、非基盤産業もついてくる。基盤産業を見つけるには特化係数を見る。相対的な優位性を見ることが大事である。特に修正特化係数(世界市場との比較)を用いるほうが有益。小さくてもいくらでもある地域の基盤産業を見つけることが必要。更に、特化係数と雇用力(雇用割合)をマトリックスに分布して分析することが重要である。そして、その上に

①基盤産業の投入産業を確保できているのか？デマンドフロー

②サプライチェーンが地域内で形成されているのか？

③基盤産業のこれまでと将来性・基盤産業の再興・非基盤産業の連関・成長産業であるか？

 

高松市の分析では、卸売事業の修正特化係数が高く、雇用貢献度も高いこと。この機能を伸ばすこと。海外にも目を向けて販路の拡大を拡大することなど、圏域商品の圏域外への販路拡大が鍵となる。その為には、「もののインターネット化」や、空きオフィスの有効活用で事業化もキーワードとなる。地場のメーカに支店長などのアイデアを掛け算にするような場の設定も必要である。

人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える

2014年7月24日（木）、25日（金）

於：京都テルサ

主催：ＮＰＯ法人建設政策研究所　関西支社

第11回地方議員研修会

「人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える」　

に出席しました。



 

記念講演「人口減少時代のまちづくり」

中山徹　奈良女子大学　教授

政府の2014骨太方針で「50年後に1億人を維持する」ことを目指している。しかし、出所率2.07（高度成長時代の出生率）が前提条件であるため、極めて厳しい目標である。それでも人口は2割が減るのである。まちづくりの大前提が「人口減少・高齢者が多い」としなければならない。

これまでのまちづくりの基本は、増加する人口、産業をどう受け止めるのか、乱開発の防止がテーマであった。しかし、現状でのまちづくりでは、人口減少に対応する計画が未確立なために、無計画な縮小が発生している。人口が減る時に放置すると、街が衰退する。

海外の事例

①     ドイツのシュリンキング、10年前から減築（集合住宅）を国が制度として開始。建物を計画的に間引いて、公園や高齢者施設に変えている。

②     アメリカ、ヤングスタウンのシュリンキング。市街地を縮小する計画を立てるがうまくいっていない。

③     イギリス・コミュニティフォレスト、かつて失われた自然や歴史を取り戻す。

④     韓国ソウル・清渓川（チョンゲチョン）再生プロジェクト。環境とか文化を高めて優秀な人材を呼んでくる（創造都市）。

ヨーロッパでは公共交通を軸としたまちづくりトランジットモール（ＬＲＴ）を採用。

まちの格を創るのは、景観・眺望規制が必要。

人口減少時の対応は、空間的な対応は容易であるが、財源的な対応が困難。

①     参入者から徴収することが不可能。ＥＵでは、地域から撤退する企業から財源を確保、撤退者から徴収。

②     社会的に負担、コストを投じても縮小することの方が将来的にコスト減。ドイツのコンパクト化は社会的住宅が多いから。分譲住宅ではほとんど進まない。アメリカでは公的機関が空地の集約化を図りやすい。

検討すべき課題は、都市部での発想と農山村での発想が異なる。農山村の場合、費用面だけで判断すると集落の集約化、さらには都市部への集団移転が望ましいことになってしまう。

 

特別講演「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」

～コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～

高森長任（富山市都市整備部　次長）

 

富山市のまちづくりの基本方針「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現」施策のポイントは、①公共交通の活性化、②公共交通沿線地区への居住推進、③中心市街地の活性化である。都市マスタープランに、居住推進地区を設定し、土地利用と公共交通を一体的に推進。居住人口の目標を20年後に40％と設定し推進。また、市長が109回のタウンミーティングで市民に直接説明を行った。ＬＲＴの整備だけではなく、公共交通の活性化と地域特性に応じた多様な生活交通（コミュニティバス等）の確保。

公共交通の設置運営方針は、公設民営で上下分離を行い、公共交通を維持するものである。

セントラムの整備効果としては、①利用者の70％が女性、②買い物目的の外出機会が増加、③移住にも貢献。

ＪＲ高山本線の活性化のために社会実験（市費）で5年間実施し、効果の高いものを事業化している。

幹線バス路線の活性化方針は、イメージリーダー路線を重点整備する。

公共交通沿線地区への居住推進策として、①まちなか居住推進、共同住宅の建設補助（100万円／１戸）、優良賃貸住宅建設補助（20万円／１戸）。②沿線居住推進

中心市街地の活性化では、ハード（基盤整備）とソフト（イベントや仕組み）を実施。おでかけ定期券や、まちなか活性化事業サポート補助金、高齢者支援と地域コミュニティの活性化、孫とおでかけ支援事業を実施。学校跡地に介護予防施設を設けるなどしている。

 

 

2日目講義Ａ「まちが生き残るために」コンパクトシティと魅力の創造

今井晴彦　都市計画コンサルタント　㈱サンプランナーズ　代表取締役



第1講　「人口減少と高齢化はなにをもたらすか」

人口減少は一律ではなく地域格差がおきる。地方都市では2030年に高齢者がピークを迎えるが、3大都市はその後も継続して増加する。そしてその、しわ寄せは地方都市にもたらされる。高齢者の独り暮らしが増大し、国が考えてきたような「在宅での介護」は成り立たない。また、交通弱者が増大するため、歩いて暮らせる交通体系が求められる。空き家、空き地の増大。幽霊マンションも増加。相続をしていない、所有者不明の土地も増えている。このため、人口が低密度化することで、都市の維持コストも増大し、都市の経営・財政が困窮する。都市が生き残るためには①まちの活力を維持発展させる（産業・魅力・サービス）②コンパクト化、歩いて暮らせるまちづくり　が重要となる。

 

第２講　「都市のコンパクト化をどう進めるか」

まちのコンパクト化には、中心市街地活性化は重要である。

まちなか居住の施策としての「行政による住宅供給支援事業」は、財政効率が良いか検証が必要である。

民間によるまちなか居住の取り組みとして、帯広市（ラプサム協同組合）の廃業となったビジネスホテルを食事付き賃貸住宅や、千代田区神田のＮＰＯ法人都市住宅とまちづくり研究会によるコーポラティブ住宅の事例を紹介。

空き家・空き地への取り組み、「空き家バンク」や富山市の岩瀬まちづくり㈱で建物の保存修復、活用を行っている。路線価の１／３で購入し、路線価の１／２で借地。長野市の有限責任事業組合ボンクラでは、空き家めぐりツアーし、希望者の要望を取り入れたリノベーションを行い、修繕費用を家賃から徴収する。大家は不動産に価値ができる。

住み替えで家を有効活用、移住住み替え支援機構を活用し、高齢者が自宅を売却することなく住み替えや老後の資金として活用することが可能。

歩いて暮らせるまちづくりでは、公共交通と自転車活用が柱である。

国の政策動向は、都市のコンパクト化を促進する施策、中心市街地活性化法の改正が計画されている。都市機能誘導区域、居住誘導区域を設定するもので、立地適正化計画を市町村が立てる、包括的なマスタープランを作成することが求められる。

都市機能立地支援事業制度（地方公共団体の応分負担なしに民間事業者に直接支援）もポイントである。

 

第３講義　「都市の魅力をどのように高めるか」

魅力が無ければ、経済が衰退する。まちに魅力が無ければコンパクトにはならない。誰にとっての魅力か？①地元の人②観光客「住んで良し、訪れて良しのまちづくり」である。

外貨獲得の主要は観光政策。中心市街地は便利で安全かもしれないが、現在は多くの地域が、夜楽しむ場所がなく楽しくない。都市の観光的な魅力とは、街なみ景色・食べ物・歴史文化があることである。

まちづくりを進めるために、地域の人材が重要。欧米では都市計画、まちづくりを義務教育で行い、市民やＮＰＯを育てている。自治体の職員の見聞、知識を高めることも必要。　更に、外部専門家を活用することが求められる。

 

11月5日臨時議会議案「なぜ男木小・中学校の再開の予算に賛成するのか」

11月5日に開催予定の第5回高松市議会臨時会議案が提出されました。

議案は、１．平成25年度高松市一般会計補正予算（3,280万円を減額）　２．屋島陸上競技場の建設工事等にかかる消費税負担増加分に要する経費711万円余の専決処分の承認　についての二つです。

特に皆さんにお知らせしないといけないのは、10月22日に高松市教育委員会で来春（平成26年4月）に決定した、男木小・中学校の再開に応じるための補正予算です。補正の内容は、当初平成26年に計画していた中棟校舎の解体工事を一部繰り上げ行うことと、備品購入費などに2,220万円を要し補正するものです。更に、これまでの計画で平成27年に終了する予定の、東棟校舎の耐震補強工事、北棟校舎の改修等が終わるまでの間、男木交流館北側市有地に整備する仮校舎（プレハブ・リース）の設置費9,050万円と、中棟校舎解体工事の平成26年度分2,430万円を合わせた、１億1,480万円を来年度以降に予算を手当てする債務負担行為として設定するものです。

これまでに知人から、また議会の中でもこの問題について疑義があり、お問い合わせがあるので、私の現在の意見をまとめてみました。限られた期日ではありますが、皆様からのご意見を踏まえ、5日の臨時議会での審議を経て決定したいと考えています。

これまでに私に寄せられた反対意見をまとめてみると
① たった６人（現在は11名）のために、多額の費用を要するのはわがままでではないか？
② 片やこれまでに統廃合で学校を無くしている所があるのに、その地域との整合性から言って不公平ではないか？
③ 子育て・教育問題の中でも、他の地域でも待機児童問題や校舎や運動場の狭隘が問題となって解決していない課題があるのに、何故、男木を優先するのか？
④ 来春再開に併せるために、2年しか使用しないプレハブに9,000万円余を投じるのは無駄ではないか？28年からではだめなのか？
⑤ 瀬戸内国際芸術祭の名前を出せば、何でも許されるというものではない！
⑥ 市民が言っても聞いてくれないのに議員が言えば通るのはおかしい！
などなどです。

そもそも、この男木小中学校の再開について、私は直面して対応してきました。

瀬戸内国際芸術祭の夏会期を終えた9月7日、男木島コミュニティセンターで、「男木島おこし座談会」が開催されました。これには島民、島出身者、アーティスト、男木島ファンが集い、島の未来が語り合われたそうです。私も参加予定でしたが別の会と重なり断念していました。
この座談会で島出身者の青年が2010年の芸術祭とその後の「男木deあそび隊」の取り組みや、この夏会期の「男気プロジェクト」を通じ、島での暮らしに希望を見い出し、「島でまた暮らしたいと」の思いが強まったとのこと。そこで最大の問題が子どもの学校で、「子どもが島で学べるなら戻って来たい」との想いを語ると、他の２世帯も共感。６名の子ども達が男木島で学びたいとなり、9日に市教育委員会へ要望。
しかし、現在休校中の校舎の耐震化やアスベストの問題など様々な困難な理由が伝えられ途方に暮れているとの相談が私に寄せられたのは翌10日。早速現状の確認を行い、市教育委員会に折衝。「島に若い人が戻ってきて、島の学校が再開することは、島のおじいちゃん、おばあちゃんにとって、地域にとっても未来を拓く最大の希望となる」と力説。「瀬戸内国際芸術祭の本来の目的にも合致し、高松市に於いても最大のチャンスだ」と説得しました。更に「夏会期中の今、希望を灯すことが大事だ」とも訴えました。一人で立ち向かっても解決しそうにないので、先輩議員にも訴え、相談し13日の公明党会派の代表質問でこの問題を取り上げることにしました。
こうなると教育委員会は明確な方針を示さなければなりません、再度要望者をはじめ、島民、県教育委員会、高松市の考え方を確認するなど3日間懸命に、ひとつひとつ丁寧に対応していただく中で「進めよう」との意思決定が整ったので、最終、代表質問として進めることになったのです。
その後、他の会派の先輩議員さん達からの応援も頂き、ひとつひとつ手順を追って進められ、再開が決定され、今回の臨時議会となったのです。

私は、瀬戸内国際芸術祭のコンセプト「舞台となるそれぞれの島で育まれてきた固有の民俗を活かし、島々で営まれてきた生活、歴史に焦点を当て、アートが関わることによって住民、特に島のお年寄りたちの元気を再生する機会を作り出していきます。活動の過程では、日本全国・世界各国から世代・地域・ジャンルを超えた人々が集い、次代を担う若者や子どもたちも含めた地域の人々と交流し協働することで、瀬戸内の未来を拓く大きな原動力となります。そして、この地が世界の叡智が集う場所となり、島々にできた新しい縁が、島と瀬戸内海再生の機会を生み出していくでしょう。」（ホームページ参照）との想いを北川フラムさんから伺い、賛同し、これまで仲間達と一生懸命、瀬戸内芸術祭に取り組んできました。最近では、芸術祭についても「本当に経済効果があるのか？来場人数を嵩ましている！･･･」など、目近な観光振興策やイベントとして見る狭隘な考えが蔓延っていますが、もっと本質に目を向けるべきだと思います。どうすれば、これから未来に向って、これまで営々と住み続けてきた瀬戸内で、幸せに暮らしていけるのか？そのためにはどんな取り組みが必要なのか？その為の瀬戸内国際芸術祭だったのではないでしょうか！

ここで先の反対意見に対する考えです。
① たった6名の為ではありません、跡に続く息吹があります（既に現在11名）。島民や島を応援している人々の取り組みなどしっかりした背景があります。さらにこの取り組みは、市内の他の地域にとっても、瀬戸内に暮らす人々にとっても希望であり“道しるべ”となる事業です。
② 少子高齢社会を展望して、多核連携型コンパクト・エコシティを進める高松市は中心市街地だけの振興ではなく、拠点となる地域や、これまでに営々と暮らしてきた地域でどうすれば、暮らし続けられるのかを考えています。その上で統合することが望ましいもの、守り育てるものを政治として判断する必要があります。
③ 「自分の要望が進まないので他もダメだ」ではいけませんよね。できるものから一つずつ、丁寧に合意を重ねて推し進めた結果です。男木には時の符合があったのです。
④ 休校から再開の意思決定が先決。対応としてのプレハブがダメなので再開がダメでは本末転倒。他の学校でも仮校舎はプレハブの校舎で対応している。もちろん校舎の耐震化や改修はもともとから計画されていたこと。
⑤ 瀬戸芸は「方途」。肝心なのは、どんな未来を創るのか。目的の再確認をしましょう！
⑥ 議員が言ったから進んだのではなく、多くの方の取り組みがあったからです。もちろん議員の仕事は、市民の声を聴き、大事なものを判断し推し進めるのが本来の仕事。そのためには常日頃の働きブリが結果をもたらすのでは？

以上の理由で、私は　男木小・中学校再開のための補正予算議案に賛成します。

長文になってしまいましたが、お読み頂きありがとうございました。皆さんからのご意見があれば、どしどしお寄せください。

長崎市の老朽危険空き家除去 視察

長崎市では安全･安心な住環境づくりを促進するため、

平成23年度から25年までの3ヵ年で、老朽化し危険な空家の除去を行う方に、国の補助も受け事業を実施。対象物件の８０％のうち５０万円を上限にその半分までを助成。その除去費用の一部を補助する事業を開始しています。

事業実施に際して自治会にてアンケートを実施。262件の危険老朽物件の内、123件は所有者が判明し、指導を続けてきたし、今回の補助事業はその除去を促進させるために設けられた。

H21年には29件の相談を受け、15件が除去。

H22年には10件の相談を受け、13件が除去。

事業の始まった、H23年では27件の除去が進んだ。

このうち本補助事業の活用は9件。

今後更なる危険老朽物件の増大に応じています。

対象物件は

①市内にあること

②空家であること（使用者がいない）

③木造又は鉄骨造

④過半が住宅として使用されていたこと

⑤周囲に悪影響を及ぼしている

⑥構造の不朽または破損が著しく危険性のあるもの（国の住宅改良基準を参照にし、危険度判定100点以上）

としています。

しかし、問題は所有者が不明などの残された物件です。

この事業とは別に長崎市では、まちづくりの（狭隘地解消）観点から、土地・建物を市に寄付を条件に撤去する「老朽危険空家対策事業」も平成18年から実施しています。
跡地は地域で管理し、ポケット広場や休憩所、駐輪所として利活用がされている。

全国の自治体で今、条例化しこの老朽空家対策を講じようとしています。

しかし、現行の要綱での運用でも「代執行」がでるが、実施した自治体はありません。

それが条例化することで劇的に状況が変わる訳ではありません。

私も市議会でこの問題を取り上げてきましたが

この長崎市の具体事業も視察事例も参考に調査を続けたいと考えています。