稼ぐ力と雇用力が人口を増やす

地方創生・地域課題解決型セミナー

講座１：「稼ぐ力と雇用力が人口を増やす」

講師：岡山大学経済学部 大学院社会文化学研究 中村良平 教授

本講座のエッセンスは、

①基盤産業を見出す。市場性・発展性が必要

②基盤産業の産業連関、域内の連関を構築する

③基盤産業の移出が伸びると、地域経済が成長することを意味する

④乗数効果として非基盤産業への派生需要が生まれる

⑤地域内で所得が循環し雇用が増える、地域が発展する

⑥雇用が増えると人口の転入、増となる(自然増)も

⑦接続可能にするには、移入転換(自前で供給できるようにする)の可能性を常に探る

 

人口増は、若い人の移入・自然増・移出減・元気な高齢者の移入などをつないで考えることが求められ、ＳＮＳ等を活用し潜在的Ｕターン希望者を把握することや、中学校区で地域図鑑を作成することも必要である。

現在、人口獲得競争の気配となっており、大都市の魅力は消費機会の多様性があることであり、地方はこれに対抗することは無意味である。まちの特徴を活かしたライフスタイルを提供、(地域内の人材ローテーション)地域終身雇用性を構築する必要がある。

これまで、様々な地域活性化の補助金などが創られてきたが何も起きなかった。

経済は実物経済、金融経済がある。小売(BtoC)と卸(BtoB)はターゲットが違う。ほとんどの地方都市は卸機能が大きく占める。その地域の商材を成長著しいアジアへ売り出す(商社機能を発揮)ことが鍵。それはスケールメリット、ネットワークのメリットが必要であるから。

総務省のe-stat resas,、経済基盤モデル、都市階層理論、産業連関分析、都市分析などのデーターの見方は、①他市との比較・トレンド分析②因果関係を見る。(高齢化比率は年金比率と相関)、(所得が高いと小売り販売額は高くなるはず、商品の流入出が分かる)、(資本労働比率が高いと労働生産性が高くなるはず、資本装備率が高いと労働生産性が高いはず)これらのデータが示す差異を分析する。

規範的モデルと問題解決ストーリーが必要。経済基盤モデルとは、人がいないと成立しない産業、対人サービスや対事業サービス、派生産業を視る事。需要者が町の外にいる製造業(農林水産業)自然や天然の条件ストックがあって成り立つ。基盤産業があれば、非基盤産業もついてくる。基盤産業を見つけるには特化係数を見る。相対的な優位性を見ることが大事である。特に修正特化係数(世界市場との比較)を用いるほうが有益。小さくてもいくらでもある地域の基盤産業を見つけることが必要。更に、特化係数と雇用力(雇用割合)をマトリックスに分布して分析することが重要である。そして、その上に

①基盤産業の投入産業を確保できているのか？デマンドフロー

②サプライチェーンが地域内で形成されているのか？

③基盤産業のこれまでと将来性・基盤産業の再興・非基盤産業の連関・成長産業であるか？

 

高松市の分析では、卸売事業の修正特化係数が高く、雇用貢献度も高いこと。この機能を伸ばすこと。海外にも目を向けて販路の拡大を拡大することなど、圏域商品の圏域外への販路拡大が鍵となる。その為には、「もののインターネット化」や、空きオフィスの有効活用で事業化もキーワードとなる。地場のメーカに支店長などのアイデアを掛け算にするような場の設定も必要である。