実績『最後まで自分らしく」生きるために人生会議を始めよう』パンフの完成

 平成30年の5月に、ダブルケアと子育てを考える、カフェ形式の勉強会に参加したことをきっかけにして、翌月の高松市議会6月定例議会で、医療や療養・介護について、患者や家族と医療従事者や関係者が事前に話し合う自発的なプロセスである、アドバンス・ケア・プランニング（A・Ｃ・Ｐ）の重要性を訴え、家族だけではなく地域全体で取り組むよう具体的に訴えていました。その後、高松市の「高齢者のためのあんしんガイドブック」の末尾に記載されるなどし、家族での話し合いを促進していました。

そして、本日付の四国新聞に、「人生会議」啓発パンフレットが完成したことが記事として取り上げられており、早速手にしました。「終活」や「ACP」ではなく「人生会議」とのタイトルも良く、分かり易くとても良い内容です。

詳しく知りたい方、相談したい方は、あなたを支えてくれる医療・介護スタッフにご相談くださるか、在宅医療コーディネーターにご相談ください。

http://www.tak-zaitakubenri.jp/06.html

議会質問から①「地域共生社会の実現」

平成29年高松市議会第3回（6月）定例議会の代表質問から

今回の代表質問は、情報技術や科学技術の劇的な変革により大きく様変わりを遂げようとする中で、10年後、20年後の高松の未来に焦点をあて「まちづくり」やそのまちづくりを担う「人づくり」など大きく9項目にわたり質問をしました。

大項目４「地域共生社会の実現について」

　これまで我が国の公的な福祉サービスは、高齢者・障害者・子どもといった対象者ごとに、典型的と考えられるニーズに対して専門的なサービスを提供することで、福祉施策の充実・発展に寄与して参りました。しかしながら、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムには課題が生じています。具体的には、制度が対象としない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難なケースが浮き彫りになってきています。

本市においても今後、行政やサービス提供側の人材確保の面から、従来通りの縦割りでサービスをすべて用意するのは困難となってくることも予想されています。今般、一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても、これまでの価値観を転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュ ニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要性が高まっています。

具体的には、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要があります。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも 「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく必要があり、これらの具体策の検討を加速化するため、国は平成28年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、取り組みの推進を開始しています。今年度の予算では「地域力強化推進事業」や「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」が出ていますが、本市もこれらの事業を有効に活用し、対策を講じる必要があります。

私は、この地域福祉の推進について平成27年12月議会で代表質問を行いました。

本市では、高齢社会に対応するために「長寿福祉課」「介護保険課」「地域包括支援センター」のそれぞれの課が連携を図るために「長寿福祉部」を設け連携強化を図ってきました。また、長寿福祉課の中に「地域包括ケア推進室」を設け医療と介護が連携して住み慣れた地域で生活ができるように調整する体制整備を行ってきています。

しかし、介護保険法の改訂により、要支援１．２など介護予防の事業が介護保険制度から自治体に移行されるなど、行政サービスで全てをまかなえないとして、元気な高齢者など地域の人財の力を借りてこれからの高齢社会を乗り越えようとしています。そこで重要になってくるのが「社会福祉協議会」や「民生委員」などです。しかしこれらの役割を所轄するのが「健康福祉総務部」と違う部署であることから整理が必要なのです。ましてや「地域包括ケア」の役割が高齢者だけではなく、「地域福祉」全体へと拡充されて・丸ごと担うことが求められようとしているのです。そこで、「地域包括ケア推進室の機能と役割を地域福祉の充実まで担うべきだとして再整理することと、福祉政策機能の強化」を訴えて参りました。

大西市長の答弁でも「地域福祉課題が多様化・深刻化している認識を示され、その対策が急務であり、本市に適合する対応策を検討する」と述べられていました。

1年半を経過し、今般の国の新たな動向も踏まえ、地域共生社会の実現に向けた今後の取り組みを質しました。

市長からは改めて、『多様化・複雑化する福祉ニーズに的確に対応していくためには、個人や世帯が抱える複合的な課題に、公的支援が分野を超えて総合的に行われることが必要だ」との認識を示されました。本市では「総合センター」に子育て世帯包括支援センターと地域包括支援センターを併設し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談者への支援のほか、ダブルケアが必要な人への支援や高齢者への支援を連携して行おうとしています。また、個別事案について関係機関の多職種が連携して解決に向けた検討する「地域ケア小会議」を開催している現状を報告されました。更に、今年度障がい者や高齢者からの多様なニーズに一体的に対応できるように「基幹センター」を設置し、相談支援体制の充実を図ることとしています。（この基幹センターの必要性も過去に提案しました！）

このように総合的な支援体制が整いつつありますが、関係機関や地域との連携を一層図るために、包括支援体制の構築に取り組んで行きたい　との答弁がなされました。

障害者相談支援センターの開設を発表！

高松市は、障害者の生活や就労に関する相談を受け付ける「基幹相談支援センター」を2017年度中に整備することを発表しました。併せて7カ所の相談支援拠点も設置することとなり、これにより、全ての相談（身体障害・知的障害・精神障害）に対応できるように、専門的職員の配置を行い、障害者が地域での自立した生活に移行・定着が行えるように支援する取り組みを強化するなど、地域の様々な相談機関との連携を強化することが可能となります。

私は、本市の幼児期の障害児を支援する役割を担ってきた児童発達支援事業所タンポポ園の廃止が検討されていることを受け、児童発達支援の現場へ足を運び、現状と課題を調査しました。その中で見えてきた課題を今年の6月定例議会の一般質問で取り上げ、本市で不足をしている早期療育への支援の重要性を訴え、発達障害をめぐる子育てと保育・療育環境の充実を図るよう求めました。そして、今後、地域における相談支援拠点の整備において、中核的な役割を担う「基幹センター」の整備が必要であることを訴えました。

大西市長からは、「高松圏域の自立支援協議会において、発達障害に関する部会の設置を行うことと、新たに整備を予定している障がい者地域生活支援拠点を、発達障害はもとより、多様な障害に総合的に対応できる基幹的な施設として整備するとの答弁を引き出していました。

支え合いの地域づくり・会派視察

2015.8.10 豊中市

【生活困窮者自立支援事業】

H25年、26年にモデル事業、豊中市は雇用労働部門でモデル事業を実施した。

生活困窮者への支援は通常、福祉部門が担うのが通例だが、豊中市は雇用労働部門が担ってきた。それは、地域就労支援センター（同和行政）をＨ13年からモデル事業として実施し、15年から本格実施したことが起因している。地域の中にいる生活困難者に対して支援を開始し、働きたいと思っているが就労に困難しハローワーク等での支援では就労にたどり着けない人をトータルでサポートする仕組みが必要として、取り組んできたことが基礎となっている。

相談に来たら要望に応える、無料職業紹介事業を開始。通常の求人市場に出てこない事業所（求人を出しても来ない、出すといっぱい来て対応できない零細企業）とのマッチングを行っている。ハローワークでは通常雇用の枠でしか募集されていないが、ここでは短時間などの柔軟な雇用形態を扱っている。基本は企業の応援団としての位置づけを行い、助成金制度は市では設けていない。最大の特徴は、出口を意識した就労支援で、約2～4割の就職を実現している。就労支援とはいえ、どの様なことに困っているかを正しく把握することが重要である。

現在、近隣の市町まで含む約3000社の企業情報をターゲットにし、その内900社が登録をし、300～400の求人が行われている。相談員14名を要し、募集、求人開拓は4名（企業で総務経験者などを嘱託職員として雇用）で行っている。実は行政は、介護保険の事業者や入札業者など企業情報は持っているのである。その事業者には勿論アプローチをかけて登録をお願いしている。

Ｈ23年に複雑な就労阻害要因を解決する取組み、くらし再建パーソナルサポートを開始し、一対一の相談対応では担えない場合にも、外部の専門支援チームと連携を図っている。

今後の課題として、真に支援が必要な方にサービスが届いていないことを挙げ、取組みを開始している。行政には本当に逼迫しないと来ない、早い段階での支援が出来れば、リスクが減少されるのである。行政は実は早くから情報を保有している。生活保護の相談窓口で至らず帰った人や公共料金の滞納者、生活給付金の対象者など、潜在対象者に少しでも早くから支援すれば可能性が広がる。滞納者への通知に相談窓口のチラシを同封するなど、庁内連携して対応することが効果的である。母子、非正規の女性や若者。今は生活できていても、病気などの機会で何時でも対象となる。この層へのメッセージを転職カフェや若者のしごと合同説明会などで発信していくことも必要である。Ｈ27年からは、くらし支援課を設け、組織を横串に貫いた連携の対応を開始している。

行政だけでは限られていることから、豊中市のもう一つの特徴である地域の中にアウトリーチする、ＣＳＷの取組みがある。

【コミュニティ・ソーシャル･ワーカー事業　CSW】勝部さん（市社協）

制度の狭間で困窮する人への対応が急務となり、Ｈ15年に地域福祉条例を根拠に義務付け事業を開始した。地区社協、民生委員による何でも相談を開始したが、専門性に課題がありその活動をＣＳＷがバックアップすることが求められた。実際は阪神大震災が契機に、地域近所の助け合いがスタートし、見守りの取り組みが開始された。

市内を７つの生活圏域で地域福祉ネットワークを構築し、地域課題を行政の政策課題に引き上げる仕組みとなった。７つの小地域福祉ネットワークは、地区社協がベースとなり組織が形成されている。しかし、地域の交流を支える自治会が４０％と低い加入率のため、ボランティアを部隊として福祉委員を作った。地域で100人～200人の見守りネットワークとなっている。それでもマンションの住民へのアプローチが弱く、管理組合に自治会機能を作る取組みとして、マンションサミットを開始した。

どうしても行政サービスを提供する側の行政が縦割りなので、制度をつなぎ解決をＣＳＷが担う。個別の対応を重ねる中から、事例を踏まえ公民の解決プロジェクト（福祉ゴミ処理プロジェクト、徘徊メール）が生まれている。

最近、高機能自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障がいと診断される人が増えている。昼間の居場所づくりである、豊中びーのびーのプロジェクトをH23年から実施。自立支援の観点から中間的就労のメニュー（2時間働いたら1000円、500円）など就労体験の機会を作っている。

スーパースターであるCSWが居てもそれだけでは解決できない。地域福祉課によるライフセーフティーネット総合調整会議が行政側での後ろ盾になっていることが重要である。

 

8.11高浜市

【地域包括支援ネットワーク構築に関する取組み】


市役所の福祉部門と社協、民間、日本福祉大学で、福祉のことなら全て対応できる仕組み、ワンストップサービスを実現している。直営の地域包括支援センターに加え、障がい者支援などすべてに対応しており、Ｈ26年、福祉まるごと相談グループを設置。10月には権利擁護支援センターを社協に委託して設置した。

今後の課題として、福祉の行政サービスに辿り着かない人に、アクセス・アウトリーチする仕組みが課題。その為に、行政側でできることとして、早期発見と支援開始のために、メイビーシート（お困りごと相談シートを作成し、気が付いた所管で記入し、まるごと相談に繋げる）を作成し、連携を図ることとなっているが、実務上まだ浸透していない。地域からの声を拾い上げることも課題。その為には、まちづくり協議会との連携や地域包括との連絡が求められる。

協議会で情報の共有を図りつつあるが、個人情報との兼ね合いで課題となっている。メイビーシートやお困りごと相談活用のための切っ掛けが必要。（条例？）

新総合事業を今年度から、シルバー人材センターとデイ事業者が、まちづくり協議会の事業として実施。

 

8.12 和光市

【地域包括ケアシステムの実践・子育て支援政策「ネウボラ」】

福祉政策課 菅野


埼玉県南部は団塊の世代が一番多く住む地域であり、団塊ジュニアも多い。市の平均年齢が40歳、東京のベットタウンとして子育て支援の需要が多く重要であることから重点事業として取り組んでいる。

介護保険分野で成功した経験を保険福祉部全体へ、そして子育支援へと拡充してきた。サービスを一体的に提供できる仕組みがポイント

圏域のニーズ調査（実態や課題を把握する）を基に子ども子育て支援計画を策定。そして、個別の課題に対応する子ども支援会議。欠けていた母子保健コーディネーターによるケアマネジメントを重視している。このニーズ調査の中で個別記入式のアンケートを実施。未回収にアウトリーチ。

ライフステージの狭間、制度（医療・保健・・・）の狭間を埋めるのが和光版ネウボラ

特徴

・母子手帳交付の在り方を、地域母子保健コーディネーターにより手渡しし、つながりを設けた。

・産前産後から訪問ケアを実施し、安心した出産・子育てを構築

・コミュニティケア会議を中心に他制度・他職種の連携を実現。

・保育・子育て支援だけではなく、家庭支援の視点。

・Ｈ26年に福祉政策課を設け、総合相談・調整をできる体制を整備した

・因子分解によるアセスメントを実施

・将来的には保健師にもアセスメントの診断できるようにする。

・ケアマネ一人がエリア200名を担当し、困難事例30人をカバーすることを想定規模

・アウトリーチの手段としてホームスタート事業が鍵

ひとりの声が形に、介助シートが整備

介助シートが整備


介助シート説明文

今年の6月、ひとりの女性からご意見をいただきました。

「高松市のサンポートホールのトイレに大人の障害者が使用できる多目的シートを設置できませんか？」

法律も制定され（自慢ですが公明党の実績）、バリアフリーの考え方が少しづつ浸透し「多目的トイレ」の設置は進んでいます。

これにより、子どもが横たわることの出来る「ベビーベット」は整備されているのですが、「大人」には使用できないのです。

「ホールのスタッフに、パイプ椅子をお貸しいただけたらベット代わりにしたい」

と要望されたようですが、結局は「対応できません」との回答だったそうです。

早速、現状の確認や多目的トイレのことを調べ

私も大人でも使用できる多目的シート（介助シート）の存在や必要性を知りました。

この多目的シートの整備は高知県が進んでいて公共施設や民間のスーパーなどで整備されていることが分かりました。

高松駅の周辺はもちろん市内での整備は確認できませんでした。

市としてサンポートホール施設を含めた公共施設にこの「多目的シート」の設置

もしくは「折りたたみ簡易ベット」を備え、トイレにそのことを伝えるサインを用意するべきだと訴えました。

昨日「高松市の１３階の多目的トイレに、介助シートを設置しました」との知らせを受けました。

本来であれば１階、２階に整備したいのですが、スペースが狭いため

食堂や大会議室のある１３階に整備をしたとのことです。

このことをきっかけに、公共施設への拡充を図っていきたいと思います。

また、全国の中核市でのユニバーサルマップの整備状況なども調査を終えました。

現在、高松市ではユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推し進める

「ユニバーサルデザイン基本指針（仮称）」を策定しています。

その議論の中でも、これらのことも伝えながら「優しいまちづくり」を進めていきたいと思います。

しかし、今回のことで課題が２点

①パイプ椅子での対応ができなかったこと。

施説整備は費用や条件で進まないことがあります。しかし、人の対応は直ぐにでもできます。

サービス介助士など、このバリアフリーの心を育てていくこと。

②相談から５ヶ月かかった。

「スピード」は「誠実」に通じます。迅速に応えられる行政に変革していくこと。

頑張ります！

 

富士宮市の地域包括支援センター

地域の見守り体制を強化することが強く求められています。

高松市でも１ヶ所の地域包括支援センター、７ヶ所のサブステーションと３ヶ所のサテライトを設け

総合相談支援、介護予防、権利擁護など包括的にサポートできる体制を整備しています。

しかし、まだまだ認知も進んでいないし（私の提言で愛称を　あんしんサポート　とした）

地域の相談を何でも聞いていこうという体制が整っているとは言えない状況です。

そこで、この地域包括支援センターの取り組みで目を見張る活動をされている富士宮市を視察しました。

この富士宮市の最大の特徴は

通常、高齢者だけ総合窓口として地域包括支援センターを設けている所を

障害者（身体、精神、知的の３障害）の支援も一緒に行っているところです。それも市の独自財源で！

要は、本当に地域の見守りを全て行う姿勢を示していることです。

それを支えるための特徴は

・総合相談窓口の充実させるために、ケアプラン作成に追われ相談業務ができないことを解消

・生活圏域（中学校区）では相談の受け付け窓口だけを実施

・問題の解決すべてを担っているのではなく、調整機能（関係機関に適切につなぐ）により問題解決する

・各担当課から人を集めるのではなく、組織再編をして福祉総合相談課を設けている。課長が一人なので調整が容易。

・生活圏域では個別の課題発見能力が重要とし。そのためには地域社会福祉協議会の活動を大切にしている。

・今後は児童相談との統合も準備している。地域で困ったことがあれば、全てここに相談に行けばいいとしていく。

説明をして頂いた職員さんが、社会福祉協議会から市役所職員に引き抜かれて来ただけあって

地域福祉について、しっかりとした見解を持ち、信念をもって事業に向き合っていました。

だからこそ、「国がどうの、組織がどうの」との出来ない理由を並べるのではなく

どうすれば、地域の見守り体制が整備できるのかを考え理想を追い求めていました。

優れた取り組みをしている所には必ず、素晴らしい人材がいるのです！