道路特定財源の勉強

今日は、公明党香川県本部で
四国地方整備局（局長をはじめ数人の職員）と四国の各県の道路課の担当者から
「道路を取り巻く現状と中期計画（素案）」と道路特定財源の暫定税率廃止による影響について説明を受け、勉強をさせていただきました。
高松市で言えば、暫定税率廃止になれば
道路関係予算　約24億円のうち　12.9億円（およそ半額）の財源が減少し、
これにより、4月からの予算編成に大きな穴があいてしまうことになるのです。
これは、先週の金曜日に　市の当局から具体的な説明を受けていました。
テレビでは、「無駄な山中の道路が新設させる」というイメージが先行していますが
その道路関係予算の内訳をみてみると、
公債費（過去の建設による借り入れの返済＋金利）といままでの道路の維持管理費が
半額近くを占めており、無意味な新規道路を作るというものではないのです。
今後増大する橋梁の管理や、交差点の改良、歩道の整備すらできなくなるのです。
その分を一般財源からあてれば、その分他の予算を減らすしかないのです。
ガソリンが25円安くなるのがいいでしょう！
といわれれば、そうです！
としかいえませんが、
ガソリンが25円安くなりますが
他の福祉予算などが削られ、生活に直接影響が出ますが
それでもいいのですか？
と聞かれれば、考えないと・・・。
いますぐ、高松市に　そんなに簡単に13億円もの予算を生み出す
道を　私は見つけ出せていません。
もちろん、行財政改革は　本丸として挑んでいきますが
今すでに、これから4ヵ年で224億円財源不足が明らかな状態のなかで
テレビで簡単に「収入の範囲で事業をやれ！」
といっていますが、そんなに簡単ではありません。
原油高対策とこの道路特定財源は　分けて検討しないとおかしくなります。
政争の具にせず、抜本的な税制改革と併せた
対応が求められます。
う～ん。
一言で、切れない！