長崎市包括ケアまちんなかラウンジの視察

がんに伴う痛みや悩み、患者本人や家族が直面するさまざまな問題を解決する医療サービス「緩和ケア」。

欧米では、ホスピスなどの施設や運用プログラムの整備が進んでいるが、日本ではこの緩和ケアを受けている人ががん患者の１割にも満たない状況でした。

国は安心してガン患者が緩和ケアサービスを受けられるように「緩和ケア普及のための地域プロジェクト（ＯＰＴＩＭ）を計画し、長崎市は全国で4つの地域の一つとして３年間モデル事業を実施してきました。

２０年４月に医師会に委託をし「長崎がん相談支援センター」を設置し

①医療従事者への教育

②市民への啓発

③地域医療連携の促進

④専門緩和ケアの利便性向上

の四つを柱に活動をしてこられました。

この活動を通じて、在宅スタッフと病院スタッフの医療従事者双方が、互いの仕事を理解するようになり「顔の見える連携」が進むなど、多職種連携が深まったそうです。

モデル事業を通じて得られた成果を、継続的発展的に行うために

「まちんなかラウンジ」を設置し、そこに行けば医療、介護、福祉など色々な相談ができて、支援につなげられる窓口。ワンストップで相談ができる場所とする事業に発展させた。

長崎市中心部で利便性の高い場所に（まちんなか）開設し

開設時間は、平日９時～１７時、土曜は９時～１２時、日祭日は閉館。

これまでと同様、医師会に委託し

職員７名（管理者１名、看護師３名、社会福祉士１名、事務職２名）

今後は保健師も増やしたいとのこと。

平成２３年６月から２４年３月までの利用実績は

医療に関する相談　延べ２８２人

介護･福祉に関する相談　延べ１５３人の　合計４３５人

全国的に見ても新たな取り組みでもあり、地域包括ケアの要としたいとの想いが詰まっていました。

先ずは現在のラウンジの充実（利用の増加や２４時間対応（電話相談を含めて））

そして、既存のシステムをカバーする、相談・連携を図る場所を提供。
このセンター中心に医師会など各種団体と、行政側の各課が一緒に課題解決の会議を重ねており、
将来的には地域包括支援センターとの連携も考慮して、面的な拡大を図って行きたいとされていました。

高松市の地域医療連携、在宅医療・介護を支える　仕組みづくりを

どう構築するのか、春田の課題です！

そして一貫して主張している「そこに行けば医療、介護、福祉など色々な相談ができて、支援につなげられる窓口。ワンストップで相談ができる場所」づくりを粘り強く推し進めて参ります。

今回の会派視察の本命でした。

長崎市の老朽危険空き家除去 視察

長崎市では安全･安心な住環境づくりを促進するため、

平成23年度から25年までの3ヵ年で、老朽化し危険な空家の除去を行う方に、国の補助も受け事業を実施。対象物件の８０％のうち５０万円を上限にその半分までを助成。その除去費用の一部を補助する事業を開始しています。

事業実施に際して自治会にてアンケートを実施。262件の危険老朽物件の内、123件は所有者が判明し、指導を続けてきたし、今回の補助事業はその除去を促進させるために設けられた。

H21年には29件の相談を受け、15件が除去。

H22年には10件の相談を受け、13件が除去。

事業の始まった、H23年では27件の除去が進んだ。

このうち本補助事業の活用は9件。

今後更なる危険老朽物件の増大に応じています。

対象物件は

①市内にあること

②空家であること（使用者がいない）

③木造又は鉄骨造

④過半が住宅として使用されていたこと

⑤周囲に悪影響を及ぼしている

⑥構造の不朽または破損が著しく危険性のあるもの（国の住宅改良基準を参照にし、危険度判定100点以上）

としています。

しかし、問題は所有者が不明などの残された物件です。

この事業とは別に長崎市では、まちづくりの（狭隘地解消）観点から、土地・建物を市に寄付を条件に撤去する「老朽危険空家対策事業」も平成18年から実施しています。
跡地は地域で管理し、ポケット広場や休憩所、駐輪所として利活用がされている。

全国の自治体で今、条例化しこの老朽空家対策を講じようとしています。

しかし、現行の要綱での運用でも「代執行」がでるが、実施した自治体はありません。

それが条例化することで劇的に状況が変わる訳ではありません。

私も市議会でこの問題を取り上げてきましたが

この長崎市の具体事業も視察事例も参考に調査を続けたいと考えています。

佐賀市のバイオマスタウン構想を視察

7月の17日に会派の視察で佐賀市に参りました。

佐賀市では、バイオマスタウン構想を策定する以前から

一般廃棄物処理に伴う廃棄物発電や余熱利用、廃食用油を利用した

バイオディゼル燃料製造などを実施していた。

国が平成14年に公表した「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、

佐賀市ではバイオマスタウン構想を平成20年に策定した。

ガソリン高騰時に木質チップを活用し、温泉街の代替燃料にしようとし、

木質バイオマス利活用を行う上で、国の補助事業を活用する上からも、

「バイオマスタウン構想」の策定が必要になった。

先ずは、市内の廃棄物などのバイオマス賦存量を調査し

現在の利活用状況の調査、そして今後の利用率目標を設定している。

特出した取り組みとして、

①　青果市場の野菜くずを堆肥化。

　この生ゴミの堆肥化は、原材料（ゴミ）の不均一化から、製品が不安定になること。

また、製造される商品（堆肥）が流通しないことがあげられるが。

流通については、納入する農家に対して利用を求めており、うまく循環している。

②下水道の沈殿物を堆肥化、メタンガスは施設内の発電。

　これにより下水施設は年間8500万円の電気料が4,000万円に減額。
施設整備費とランニング費用を含めても１３年で償却するプラン。

国の補助事業を活用をして更に、効率よい投資となった。

　堆肥も大学等との共同研究で育ちが良い堆肥として、好評。

　１ｋｇ20円で販売している。

③バイオディーゼル廃油活用が進んでいる。

　廃油を市内99箇所で回収、その内57箇所がスーパーに回収ボックスを設置している。

　回収した油を燃料に精製し、市内のゴミ回収車28台の内18台をこのバイオディーゼル車にしている。

更に今年から市営バス1台をバイオディーゼルに変える。油が不足をしている状況である。

現在タウン構想策定段階から地域バイオマス活用推進計画に移行。

市の窓口が現在、農村環境課になっているが、複数にまたがる事業のため

本来環境部が所管することが求められるし、事業の進捗を管理する体制が求められる。

高松市は

今後、下水道処理場の統合時に発電施設の整備を計画中

それ以外のバイオマス活用推進計画について、調査を継続して参ります。