Ｈ30年6月議会 代表質問から②「若者支援の充実」

　将来に希望の持てる地域を構築するには、若者世代が抱える課題に関心を向けることが欠かせません。 そのため「福祉と教育への社会投資」が重要であり、自治体に大きな便益を与えることができます。
　この未来への社会投資を判断する指標に、社会的投資収益率（SROI）といいう指標があります。事業を行うには必ず予算が必要になります。そのため投じた費用が社会に対してきちんと便益が還元されているかまで考える必要があるのですが、これまでは事業評価に関して単年度の経済的収益のみに着目した判断基準が用いられることが多く、10年後、20年後を見た社会投資は価値判断をすることが難しいと言われてきました。しかし、近年は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の先進国である欧米諸国で、社会貢献を新しい投資基準で判断しようという動きが進んでいます。

　本市のひきこもりへの支援を具体的な事例として紹介してみます。本年度は、相談窓口と傾聴サロンの運営で44万円、ひきこもりサポーター派遣事業で48万円、計92万円の予算を計上しています。現在のその事業評価は一般的な経済的収益で判断しにくいため、活動指標としての相談件数とひきこもりサポーターの派遣回数をもって評価することとなっております。これを社会的投資収益率の考え方で評価すると、年間投じる費用92万円により、毎年一人が安定的な就労が得られるとして試算すると、その就労者が今後生み出す経済活動200万円、生活保護等の社会保障費の削減130万円、納税額20万円と仮定すると、1年間で350万円のリターンが得られることになります。社会的投資収益率は3.8倍となり、10年の累積で見ると20.9倍ともなります。極めて投資効果の高い事業と言え、早期に実施するほどその効果が高いと言えます。
　

　更に踏み込んで言えば、年間600万円余を投じても10年で見れば、社会的投資収益率は3倍を超えるものとなります。

社会投資としての若者支援のポイントとして、

①早期発見や予防的な対応が必要。

②中長期ビジョンが必要。

③本人への支援だけではなく、家族を含めた総合的な支援が必要。

④保健福祉局だけではなく、教育委員会や民間機関等が協力してクロスセクターで取り組んで行くことが必要

と言われており、家庭教育支援チームによる訪問型支援（アウトリーチ）の必要性と家庭教育支援と教育・福祉の連携の重要性があります。

　

これらのことを踏まえ

①合理的な社会投資としての若者支援への市長の受け止め

②相談支援包括化推進員を柱とした若者支援を行うこと 

（相談支援包括化推進員がスクール・ソーシャル・ワーカー等と連携し訪問型支援を行うこと）

③「若者支援協議会」での協議がどのように課題解決に向かうのかというビジョンと、いつまでにどのような対策を講ずるのかとのロードマップの共有を行うこと

を質しました。

また更に、教育民生常任委員会の今年度の調査項目（所管事務調査）にこの「若者支援」をテーマにすることを2年続けて訴えましたが、私の想いが届かず採用されませんでした。