今回の質問で3期目最後の質問となることから、今までの自身の決算として、選挙時の公約に照らし、これまで市民と一緒に現場に立ち、汗する中で気が付いたこと、高松市に必要な取り組みを具体的に提案するため、大項目５、11の取組みを提案しました。
Q1. 子ども若者支援の充実について
(1)
市民と協働による訪問型子育て支援（ホームスタート）への受け止めと、支援の必要な家庭への今後の取組み
今年、香川県から転居した児童の虐待死がおきしまったことや、児童虐待の認知件数が毎年増加していることから、児童虐待防止のきめ細やかな対策が求められます。高松市の今のサービスでは支援が届かない、気になる家庭（グレーゾーン）への訪問型子育て支援の必要性を訴え、国の補助事業を活用し、市民と協働でホームスタート事業を行うことを提案しました。
A.子育て支援策の充実やＮＰＯ団体との協働を総合的に検討し、支援の在り方を検討する。 〇
(2)
医療的ケア児を受け入れるための今後の取組み
「高松市は子育てに優しい街といっているけど、障害を持った親子には優しくない」今年小さなお子さんを持つお母さん達の集いで聞いた言葉が耳朶から離れません。近年、人口呼吸器やたんの吸引、経管栄養など医療的ケアを必要とする児童が増えています。公明党が国で推し進めた対策を基に、堺市などが行ったモデル事業や町田市のガイドライン策定の事例を通し、具体的な今後の取組みを訴えました。
A.国のモデル事業の活用や医療的ケア児を安全に受け入れできる体制の構築に向けたガイドラインの策定を行う。 ◎
(3) 困難な状況にある本市の若者やその家族を支援する考え
いじめや不登校、ニートやひきこもりなど、今の子供や若い世代を取り巻く環境はとても厳しいものがあります。本市ではひきこもりの相談を受ける「傾聴サロン」の開設や、家庭にまで出かけ支援する「ひきこもりサポーター派遣」事業を他の地域に先駆けて実施（春田の実績）していますが、更なる充実のためには困難を抱える若者たちが家から出て安心して集い合う「居場所（サードプレイス）」への支援と、就労に向かうまでの「中間的就労」が必要と訴えました。
A.「たかまつ若者支援サポートブック」を年内に発行し、情報提供を行う事と併せ、求められている支援のニーズ調査を行い、結果を基に居場所などへの支援策や若者が持てる能力を活かし、自立・活躍できるよう支援を行う。 〇
Q2.
多様な働き方を提供する観点から就労支援に取り組む考え
現在国では、マクロの視点で深刻な人手不足を補うために入管法が改正され、外国人材の就労分野を広げるなどの議論が重ねられています。だからこそ今、市民に一番身近な自治体である本市は、きめ細やかに、地域の中小企業事業者などの人手不足を解消し、地域経済を守る為、そして地域で暮らす、困難を抱える若者や障がい者、高齢者に対し、多様な働き方を提供するためにも、「就労支援」を充実させる必要があると訴えました。
A.困難を抱える若者や障がい者、高齢者に対し多様な働き方を提供することは、地域の中小企業者などへの人手不足の解消のみならず、共生社会の実現のためにも重要である。今後、国や県、関係機関との連携強化を図りながら、就労支援策を研究したい。 △
Q3.
福祉の充実について
(1)
福祉専門職の育成と管理職員への登用への考え
市民から寄せられる相談や、本市と協働で福祉の現場を支えていただいている関係者・臨時職員さんなどとの対話の場で時折、「職員に困っている事・想いがなかなか伝わらない」「業務の丸投げで主体者として想いがないのでは？」などといった不満の言葉が聞かれます。福祉部門における専門性を高めるためにも、管理職に外部専門人材の登用も含め「高松市職員人財育成ビジョン」に、福祉専門職の育成と管理職員への登用を検討しなければならないと訴えました。
A.福祉関連の専門職員を計画定期に採用するとともに、公募制人事異動の活用や移動年数などの検討を行う。また、管理職員への積極的な登用や人材育成に努め、福祉サービスの充実を図りたい。 〇
(2)
地域福祉ネットワーク会議を充実させる考え
今年8月に視察した武蔵野市の「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり」の事例を通し、様々な取り組みの可能性を示しました。地域包括ケアの目的である「介護予防」や「高齢者の生活の質（QOL）の向上」につながるよう、「地域福祉ネットワーク会議」を充実させる必要性を訴えました。
A.地域住民に向けた意識啓発や情報交換会などを積極的に行い、支え合い活動に参画できる「人づくり」に努めるとともに、協議の活性化を図るなど、地域福祉ネットワーク会議の充実に取り組む。 〇
(3)
新しい総合事業における訪問型サービスＤ実施の考え
高齢者の外出を支援する武蔵野市のレモンキャブ事業のように、公共交通機関が衰退しつつある地域では、有償ボランティアなどによる福祉移送などが、要支援・要介護者にとって貴重な「生活の足」となるケースが増えています。本市もコミュニティバス運行の支援を行うなどしていますが、多様な実施を可能にするためにも福祉有償運送との連携も検討する必要があると訴えました。
A.先ずは住民やNPOが主体となって移動サービスがつくり出されるような地域づくりが重要であり、ただちに訪問型サービスＤを実施する考えはないが、他都市の事例も参考に今後調査研究する。 △
Q4.
高松市文化芸術振興計画改訂の取組み
「高松市文化芸術振興計画」改訂において、さまざまな分野の文化の担い手などが互いに活力を生み出す場づくりや、「今とこれからを生き抜く力、創造する力を育む」ための更なる取組みが必要と訴えました。
A.未来の文化芸術の担い手である子どもたちが、幼少期から多様な文化芸術に触れる環境を整え、生きる力を育み、多様性を尊重する姿勢が身に就くよう支援したい。また、様々な分野の人材が協働・連携できる場を創設することを次期計画の柱にしたい。 〇
Q5. 防災情報について
(1) 臨時災害放送局として地域コミュニティ放送の機能維持、強化の取り組み
「ラジオは災害時の唯一の情報源である」とは、大規模な災害が起きるたびに語られています。東日本大震災後すぐに、いわき市や岩沼市がコミュニティ放送を活用し、災害情報を市長自らの声で発信し不安な市民に届けたように、緊急災害放送局としてコミュニティ放送を維持することを訴えました。
A.大規模災害の停電時にも利用できるラジオにより、様々な災害情報をリアルタイムで市民へ提供する必要がある。この重要性について市民の認知度を高めることなど、機能維持と強化の取り組みは必要。 〇
(2) 地域に対し災害時に情報収集しやすいよう災害対応記録票を周知する考え
大規模災害時に人的被害や住宅被害などの状況については、災害時指定職員が自主防災組織等地域から情報を収集し災害対策本部へ知らせることとなっています。しかし肝心の自治会や自主防災組織などへ「どんな情報を収集するのか」が伝わっていません。情報を取集する様式を地域に示し、迅速かつ的確に情報収集ができるよう訴えました。
A.災害対策本部で活用する「災害対応記録票」をホームページに掲載するとともに、地域に周知する。 〇
(3)
学校の教室などで緊急災害情報が流れる対策
地元の防災訓練の準備を通して、本市の小・中学校の職員室には「緊急地震速報」が自動的に流れるのですが、校内放送のシステムとは連動していないことが分かりました。南海トラフ地震発生時には、緊急地震速報が鳴ってから大きな揺れが伝わるまでに15秒程度しかありません。自動放送システムを導入するか、安価な方法として防災ラジオを各教室に備えるなど対策を行う事を訴えました。
A.児童生徒が、より迅速な避難行動をとるためには、改善が必要。来年度以降で対策を行う。◎
