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明日への一歩

2014年7月26日土曜日

人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える

2014年7月24日(木)、25日(金)

於:京都テルサ

主催:NPO法人建設政策研究所 関西支社

第11回地方議員研修会

「人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える」 

に出席しました。



 

記念講演「人口減少時代のまちづくり」

中山徹 奈良女子大学 教授

政府の2014骨太方針で「50年後に1億人を維持する」ことを目指している。しかし、出所率2.07(高度成長時代の出生率)が前提条件であるため、極めて厳しい目標である。それでも人口は2割が減るのである。まちづくりの大前提が「人口減少・高齢者が多い」としなければならない。

これまでのまちづくりの基本は、増加する人口、産業をどう受け止めるのか、乱開発の防止がテーマであった。しかし、現状でのまちづくりでは、人口減少に対応する計画が未確立なために、無計画な縮小が発生している。人口が減る時に放置すると、街が衰退する。

海外の事例

①     ドイツのシュリンキング、10年前から減築(集合住宅)を国が制度として開始。建物を計画的に間引いて、公園や高齢者施設に変えている。

②     アメリカ、ヤングスタウンのシュリンキング。市街地を縮小する計画を立てるがうまくいっていない。

③     イギリス・コミュニティフォレスト、かつて失われた自然や歴史を取り戻す。

④     韓国ソウル・清渓川(チョンゲチョン)再生プロジェクト。環境とか文化を高めて優秀な人材を呼んでくる(創造都市)。

ヨーロッパでは公共交通を軸としたまちづくりトランジットモール(LRT)を採用。

まちの格を創るのは、景観・眺望規制が必要。

人口減少時の対応は、空間的な対応は容易であるが、財源的な対応が困難。

①     参入者から徴収することが不可能。EUでは、地域から撤退する企業から財源を確保、撤退者から徴収。

②     社会的に負担、コストを投じても縮小することの方が将来的にコスト減。ドイツのコンパクト化は社会的住宅が多いから。分譲住宅ではほとんど進まない。アメリカでは公的機関が空地の集約化を図りやすい。

検討すべき課題は、都市部での発想と農山村での発想が異なる。農山村の場合、費用面だけで判断すると集落の集約化、さらには都市部への集団移転が望ましいことになってしまう。

 

特別講演「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」

~コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築~

高森長任(富山市都市整備部 次長)

 

富山市のまちづくりの基本方針「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現」施策のポイントは、①公共交通の活性化、②公共交通沿線地区への居住推進、③中心市街地の活性化である。都市マスタープランに、居住推進地区を設定し、土地利用と公共交通を一体的に推進。居住人口の目標を20年後に40%と設定し推進。また、市長が109回のタウンミーティングで市民に直接説明を行った。LRTの整備だけではなく、公共交通の活性化と地域特性に応じた多様な生活交通(コミュニティバス等)の確保。

公共交通の設置運営方針は、公設民営で上下分離を行い、公共交通を維持するものである。

セントラムの整備効果としては、①利用者の70%が女性、②買い物目的の外出機会が増加、③移住にも貢献。

JR高山本線の活性化のために社会実験(市費)で5年間実施し、効果の高いものを事業化している。

幹線バス路線の活性化方針は、イメージリーダー路線を重点整備する。

公共交通沿線地区への居住推進策として、①まちなか居住推進、共同住宅の建設補助(100万円/1戸)、優良賃貸住宅建設補助(20万円/1戸)。②沿線居住推進

中心市街地の活性化では、ハード(基盤整備)とソフト(イベントや仕組み)を実施。おでかけ定期券や、まちなか活性化事業サポート補助金、高齢者支援と地域コミュニティの活性化、孫とおでかけ支援事業を実施。学校跡地に介護予防施設を設けるなどしている。

 

 

2日目講義A「まちが生き残るために」コンパクトシティと魅力の創造

今井晴彦 都市計画コンサルタント ㈱サンプランナーズ 代表取締役



第1講 「人口減少と高齢化はなにをもたらすか」

人口減少は一律ではなく地域格差がおきる。地方都市では2030年に高齢者がピークを迎えるが、3大都市はその後も継続して増加する。そしてその、しわ寄せは地方都市にもたらされる。高齢者の独り暮らしが増大し、国が考えてきたような「在宅での介護」は成り立たない。また、交通弱者が増大するため、歩いて暮らせる交通体系が求められる。空き家、空き地の増大。幽霊マンションも増加。相続をしていない、所有者不明の土地も増えている。このため、人口が低密度化することで、都市の維持コストも増大し、都市の経営・財政が困窮する。都市が生き残るためには①まちの活力を維持発展させる(産業・魅力・サービス)②コンパクト化、歩いて暮らせるまちづくり が重要となる。

 

第2講 「都市のコンパクト化をどう進めるか」

まちのコンパクト化には、中心市街地活性化は重要である。

まちなか居住の施策としての「行政による住宅供給支援事業」は、財政効率が良いか検証が必要である。

民間によるまちなか居住の取り組みとして、帯広市(ラプサム協同組合)の廃業となったビジネスホテルを食事付き賃貸住宅や、千代田区神田のNPO法人都市住宅とまちづくり研究会によるコーポラティブ住宅の事例を紹介。

空き家・空き地への取り組み、「空き家バンク」や富山市の岩瀬まちづくり㈱で建物の保存修復、活用を行っている。路線価の1/3で購入し、路線価の1/2で借地。長野市の有限責任事業組合ボンクラでは、空き家めぐりツアーし、希望者の要望を取り入れたリノベーションを行い、修繕費用を家賃から徴収する。大家は不動産に価値ができる。

住み替えで家を有効活用、移住住み替え支援機構を活用し、高齢者が自宅を売却することなく住み替えや老後の資金として活用することが可能。

歩いて暮らせるまちづくりでは、公共交通と自転車活用が柱である。

国の政策動向は、都市のコンパクト化を促進する施策、中心市街地活性化法の改正が計画されている。都市機能誘導区域、居住誘導区域を設定するもので、立地適正化計画を市町村が立てる、包括的なマスタープランを作成することが求められる。

都市機能立地支援事業制度(地方公共団体の応分負担なしに民間事業者に直接支援)もポイントである。

 

第3講義 「都市の魅力をどのように高めるか」

魅力が無ければ、経済が衰退する。まちに魅力が無ければコンパクトにはならない。誰にとっての魅力か?①地元の人②観光客「住んで良し、訪れて良しのまちづくり」である。

外貨獲得の主要は観光政策。中心市街地は便利で安全かもしれないが、現在は多くの地域が、夜楽しむ場所がなく楽しくない。都市の観光的な魅力とは、街なみ景色・食べ物・歴史文化があることである。

まちづくりを進めるために、地域の人材が重要。欧米では都市計画、まちづくりを義務教育で行い、市民やNPOを育てている。自治体の職員の見聞、知識を高めることも必要。 更に、外部専門家を活用することが求められる。

 

2014年7月8日火曜日

飯田町 市道の側道を整備



 

党員Sさんが友人から、香東川に沿って走る市道に樹木が生い茂り危険であるとの連絡をいただきました。

早速、現地に伺い「何年も前から道路課に要望して業者が見に来たが、一向に整備されない」「近くには野球グランドがあり、休みの日には保護者の車が沢山来るので、回避できるスペースが必要」とのお話しを伺いました。その足で道路課と折衝し、4日後には生い茂った樹木の伐採と100m近く沿道の舗装をすることができました。山側のり面の整備も近日中に行います。

2014年5月17日土曜日

高松市議会、圧倒的過半数会派が分裂!

5月14日に高松市議会で起こったことを、少し冷静になったところで記します。

 

朝6時半過ぎ、携帯電話が鳴りました「同志会が割れるそうだ」。

突然の知らせに、ポストから新聞を取りに外に出て朝日を見上げていると頭の中で「新しい朝が来た、希望の朝が・・・」とメロディーが流れ、一日中リフレインしていました。

 

9時には議員控室で待機し、10時開会予定の臨時議会に備えていましたが、一向に開かれず、午後2時になって一旦開会するも、直ぐに休会となりました。議長、副議長、各種委員会のポストを巡って調整が難航し、結局臨時議会が再開したのが午後8時を過ぎてしまいました。

 

高松市議会の同志会会派は1971年に結成され、40年以上に渡り議席の過半数を超える議席を単独で保有していたことから、議会運営も市行政も同志会が由としなければ前に進めないために、“事前の根回し”が重要事項となっていたようです。全国でもこの様に保守系会派が一つにまとまり、単独過半数を占めるというのは珍しい事だったのです。

 

現在、高松市議会は定数40に対し、2名が欠員(期中に逝去のため)38名となっていましたが、その内22名の同志会から14名が離れ「自民党議員会」を結成、議会構成は、自民党議員会14人、同志会8人、市民フォーラム21が7人、公明党議員会6人、無所属3人となりました。これで、単独過半数を占める会派が無くなったために、これまでとは大きく変わることが求められます。議員間で議論を尽くし議決を行うこと、その過程が市民にも見えることになるのです。

 

高松市議会では、地方分権が進み、議会の役割が益々重要になってくることから、議会での議論を重視し、市民に分かりやすい議会となるために、今年度中に議会基本条例を制定すべく議論を重ねています。先日、これまでの議論をまとめ素案が全員議員協議会で示されました。その中で「会派」については、

 

第11条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

3 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

 

としています。

 

今回の騒動が、単なるポストを巡る争いだったと言われないためにも、市民にも見える変革が求められます。もちろん、市当局の対応も変わらなければなりませんし、厳しくチェックをして参ります。

 

「新しい朝が来た~!」

2013年11月1日金曜日

11月5日臨時議会議案「なぜ男木小・中学校の再開の予算に賛成するのか」

11月5日に開催予定の第5回高松市議会臨時会議案が提出されました。

議案は、1.平成25年度高松市一般会計補正予算(3,280万円を減額) 2.屋島陸上競技場の建設工事等にかかる消費税負担増加分に要する経費711万円余の専決処分の承認 についての二つです。

特に皆さんにお知らせしないといけないのは、10月22日に高松市教育委員会で来春(平成26年4月)に決定した、男木小・中学校の再開に応じるための補正予算です。補正の内容は、当初平成26年に計画していた中棟校舎の解体工事を一部繰り上げ行うことと、備品購入費などに2,220万円を要し補正するものです。更に、これまでの計画で平成27年に終了する予定の、東棟校舎の耐震補強工事、北棟校舎の改修等が終わるまでの間、男木交流館北側市有地に整備する仮校舎(プレハブ・リース)の設置費9,050万円と、中棟校舎解体工事の平成26年度分2,430万円を合わせた、1億1,480万円を来年度以降に予算を手当てする債務負担行為として設定するものです。

これまでに知人から、また議会の中でもこの問題について疑義があり、お問い合わせがあるので、私の現在の意見をまとめてみました。限られた期日ではありますが、皆様からのご意見を踏まえ、5日の臨時議会での審議を経て決定したいと考えています。

これまでに私に寄せられた反対意見をまとめてみると
① たった6人(現在は11名)のために、多額の費用を要するのはわがままでではないか?
② 片やこれまでに統廃合で学校を無くしている所があるのに、その地域との整合性から言って不公平ではないか?
③ 子育て・教育問題の中でも、他の地域でも待機児童問題や校舎や運動場の狭隘が問題となって解決していない課題があるのに、何故、男木を優先するのか?
④ 来春再開に併せるために、2年しか使用しないプレハブに9,000万円余を投じるのは無駄ではないか?28年からではだめなのか?
⑤ 瀬戸内国際芸術祭の名前を出せば、何でも許されるというものではない!
⑥ 市民が言っても聞いてくれないのに議員が言えば通るのはおかしい!
などなどです。

そもそも、この男木小中学校の再開について、私は直面して対応してきました。

瀬戸内国際芸術祭の夏会期を終えた9月7日、男木島コミュニティセンターで、「男木島おこし座談会」が開催されました。これには島民、島出身者、アーティスト、男木島ファンが集い、島の未来が語り合われたそうです。私も参加予定でしたが別の会と重なり断念していました。
この座談会で島出身者の青年が2010年の芸術祭とその後の「男木deあそび隊」の取り組みや、この夏会期の「男気プロジェクト」を通じ、島での暮らしに希望を見い出し、「島でまた暮らしたいと」の思いが強まったとのこと。そこで最大の問題が子どもの学校で、「子どもが島で学べるなら戻って来たい」との想いを語ると、他の2世帯も共感。6名の子ども達が男木島で学びたいとなり、9日に市教育委員会へ要望。
しかし、現在休校中の校舎の耐震化やアスベストの問題など様々な困難な理由が伝えられ途方に暮れているとの相談が私に寄せられたのは翌10日。早速現状の確認を行い、市教育委員会に折衝。「島に若い人が戻ってきて、島の学校が再開することは、島のおじいちゃん、おばあちゃんにとって、地域にとっても未来を拓く最大の希望となる」と力説。「瀬戸内国際芸術祭の本来の目的にも合致し、高松市に於いても最大のチャンスだ」と説得しました。更に「夏会期中の今、希望を灯すことが大事だ」とも訴えました。一人で立ち向かっても解決しそうにないので、先輩議員にも訴え、相談し13日の公明党会派の代表質問でこの問題を取り上げることにしました。
こうなると教育委員会は明確な方針を示さなければなりません、再度要望者をはじめ、島民、県教育委員会、高松市の考え方を確認するなど3日間懸命に、ひとつひとつ丁寧に対応していただく中で「進めよう」との意思決定が整ったので、最終、代表質問として進めることになったのです。
その後、他の会派の先輩議員さん達からの応援も頂き、ひとつひとつ手順を追って進められ、再開が決定され、今回の臨時議会となったのです。

私は、瀬戸内国際芸術祭のコンセプト「舞台となるそれぞれの島で育まれてきた固有の民俗を活かし、島々で営まれてきた生活、歴史に焦点を当て、アートが関わることによって住民、特に島のお年寄りたちの元気を再生する機会を作り出していきます。活動の過程では、日本全国・世界各国から世代・地域・ジャンルを超えた人々が集い、次代を担う若者や子どもたちも含めた地域の人々と交流し協働することで、瀬戸内の未来を拓く大きな原動力となります。そして、この地が世界の叡智が集う場所となり、島々にできた新しい縁が、島と瀬戸内海再生の機会を生み出していくでしょう。」(ホームページ参照)との想いを北川フラムさんから伺い、賛同し、これまで仲間達と一生懸命、瀬戸内芸術祭に取り組んできました。最近では、芸術祭についても「本当に経済効果があるのか?来場人数を嵩ましている!・・・」など、目近な観光振興策やイベントとして見る狭隘な考えが蔓延っていますが、もっと本質に目を向けるべきだと思います。どうすれば、これから未来に向って、これまで営々と住み続けてきた瀬戸内で、幸せに暮らしていけるのか?そのためにはどんな取り組みが必要なのか?その為の瀬戸内国際芸術祭だったのではないでしょうか!

ここで先の反対意見に対する考えです。
① たった6名の為ではありません、跡に続く息吹があります(既に現在11名)。島民や島を応援している人々の取り組みなどしっかりした背景があります。さらにこの取り組みは、市内の他の地域にとっても、瀬戸内に暮らす人々にとっても希望であり“道しるべ”となる事業です。
② 少子高齢社会を展望して、多核連携型コンパクト・エコシティを進める高松市は中心市街地だけの振興ではなく、拠点となる地域や、これまでに営々と暮らしてきた地域でどうすれば、暮らし続けられるのかを考えています。その上で統合することが望ましいもの、守り育てるものを政治として判断する必要があります。
③ 「自分の要望が進まないので他もダメだ」ではいけませんよね。できるものから一つずつ、丁寧に合意を重ねて推し進めた結果です。男木には時の符合があったのです。
④ 休校から再開の意思決定が先決。対応としてのプレハブがダメなので再開がダメでは本末転倒。他の学校でも仮校舎はプレハブの校舎で対応している。もちろん校舎の耐震化や改修はもともとから計画されていたこと。
⑤ 瀬戸芸は「方途」。肝心なのは、どんな未来を創るのか。目的の再確認をしましょう!
⑥ 議員が言ったから進んだのではなく、多くの方の取り組みがあったからです。もちろん議員の仕事は、市民の声を聴き、大事なものを判断し推し進めるのが本来の仕事。そのためには常日頃の働きブリが結果をもたらすのでは?

以上の理由で、私は 男木小・中学校再開のための補正予算議案に賛成します。

長文になってしまいましたが、お読み頂きありがとうございました。皆さんからのご意見があれば、どしどしお寄せください。

2013年5月2日木曜日

青年の声を聴く!



4月21日、丸亀町レッツホールで、公明党香川県本部青年局主催の青年集会とタウンミーティングを開催しました。

これには、地元の山本博司参議院議員と、党本部から谷合正明 青年委員長(参議院議員)も一緒に参加して頂きました。

青年局の取り組みとして、若者雇用推進の取り組みなど「若者と女性が活躍できる政策づくり」についての考え方を紹介。

意見交換では、介護の負担、学生の就職活動、30代の再就職支援、フェリーなど船員支援、医療クラークの待遇、

法科大学院の制度の在り方、精神障がい者の就労支援、南海トラフ対策、生活保護と困窮者支援など様々な意見や要望が寄せられました。

特に、これまで青年局の雇用推進策の視点では、女性の子育て支援にばかり力点を置いてきたが、若者世代にも親の介護による転職があったことなど

新たな視点をいただきました。早速、政策とりまとめに盛りこむことになりました。

山本博司さんからは、地域の産業振興策のひとつとして「瀬戸内海の活性化」について触れられ、

これまで公明党として瀬戸内海フォーラムを開催してきたことなどを紹介し、更なる拡充を訴えられていました。

また、南海トラフによる地震から命を守る取り組みについて、参議院の予算委員会での質問に具体的な対策を示すことを約束されていました。

2013年4月10日水曜日

医療費適正化(削減)の取り組みが一歩前進!

昨年の3月議会、ちょうど国民健康保険料の値上げを審議しないといけない議会でした。

深刻なまでの医療費の増大にどう対応するのか、単に保険料を値上げすれば良いという問題ではありません。

ましてや青年議員として、世代間格差の問題についても触れない訳にはいきません。

受給より負担がどんどん大きくなる社会に未来はない

という想いから、議会でこの「医療費の適正化について」調査し質問しました。

医療費の増大に対し、ムダを徹底的に排除する。この基本から訴えました。

広島県呉市の、レセプトを独自にデーターベース化して「無駄な医療費」削減に切り込み始め、月に15回以上病院に通う人には訪問指導し、安いジェネリック薬が使える人には通知を出して負担軽減を訴える。また医療費の高い人口透析を増やさないように、自治体が糖尿病患者の生活指導にのりだして医療費削減を行っている先進事例を通し、

カルテの電子化によって、ようやくその分析に着手ができる環境が整う段階にきていることから「医療費分析」の体制整備を訴えました。

また、香川県の糖尿病疾患の率の高さは全国ワースト1です。

この糖尿病重症化予防事業については分析結果を待つまでもなく、講じなければならない対策だとして、徳島県の「トクトク事業 糖尿病重症化予防連携支援システム化モデル事業」や、福岡市の九州大学病院糖尿病専門医グループが疾病管理事業として専門医とかかりつけ医が糖尿病患者のデータを共有し、地域ぐるみで疾病管理に乗り出している事例、千葉県の千葉大病院や順天堂大浦安病院などが行う、運動療法や食事療法だけの人、内服薬の服用やインスリン注射を始めた人、合併症を併発した人など、病気の進行度合い応じたデータを集積して分析、専門医とかかりつけ医の連携による最適な治療方針作りを目指す、地域ぐるみの重症化予防策の必要性を訴えました。

新しい平成25年度の事業として、新たに国民健康保険連合会のデータ分析システム(KKDA)を活用した、糖尿病に特化した重症化予防対策に取り組むことが決定しました。

高松市は改善への提言を、真摯に受け止め 実施してくれます!

皆さんからの声を どんどんお待ちしております!!

 

 

2013年4月9日火曜日

高松市、教育クラウドが運用開始されました!


「生徒の情報が入ったUSBメモリーを紛失しました」


「申し訳ありません」

こんなやりとりが相次いだ高松市

問題点は小学校・中学校の先生が自宅に持ち帰り作業をしなくてはならない状況にあります。

文部科学省の「教員勤務実態調査」によれば、昭和41年と平成18年度を比較すると

残業時間は月約8時間から34時間に増大(実際はもっと多い)。

事務的な業務や生徒指導、補修・部活動などの業務が増えています。

「生徒に向き合う時間が少ない」と嘆かれる現状、どうしても自宅に持ち帰って作業をしなくてはならない現状

をどのように改善をするのかが求められていました。

学校の先生の仕事は大切であり、かつまた定型化が難しい仕事です。

だからこそ、IT技術を活用した環境整備が求められます。

ルーチンワークよりも、ホワイトカラーの知的生産性向上こそIT技術が有効なのです!

クラウド技術を活用すれば、情報のセキュリティを確保しながらインターネットにさえ繋がればどこででも作業ができる。

このことは、議員になる前に香川産業支援財団でコーディネーターをしているときに

ASP技術やSaaS技術の第一人者である、松田利夫先生から教えていただいたことです。

議会で問題追求ばかりするのではなく、具体的な解決のための提案が必要と

この「教育現場における、クラウド技術を活用した教務支援システムの導入」を提案しました。

これにより、①校務の効率化と教員の負担軽減②セキュリティの確保が実現されます。

でも、本当に期待することは

「優れた教師の知識や知見、ノウハウ」 knowledgeが組織全体で共有され活用されることにより

こども達への教育の質が向上すること!

そこまで、活用されるように注視していきたいと思います!!