地域コミュニティの視察

25日26日の2日間
総務消防常任委員会の行政視察で、愛知県高浜市、三重県名張市に来ています。
住民中心の地域内分権
大いに参考になりました。
携帯電話からの投稿なので詳しくは後で

久しぶりの神戸

21日、22日と2日間
自治体問題研究所が主催する
「決算議会を前に地方自治を基礎から学ぶ」と題されたセミナーに参加しました。
「地方分権が求める地方議会・議員像とは」
　江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部教授）
・過度な議会批判（不要論）は民主主義の危機
・日本の地方自治における議会のあり方として
　①住民と歩む議会
　②本来の二元代表制を見直す
　③議会は討論する場
議会が一致して意思を示し、執行機関と対抗する
などなど、憲法（自治法）から紐解き
基本を学べました。
そんなあるべき姿に近づけるために
①住民との懇談会（議会として）
②議員同士の自由討論
③執行機関との切磋琢磨（議会質問での反問権を与える９
との特効薬も示され
最近、議会活動に悩んでいたことが
スッキリ明確になりました。
この方向に我が高松市議会を近づけるために
粘り強く・・・戦っていきたいです。
２講目は
滋賀県大洲市の環境と経済の両立のまちづくり
で、NPO活動（排出権取引の市民活動）
を紹介されていました。
しかし、この中の地域協同発電・すまいる券の活動は
どうも、収支があうように感じませんでした。
少し、調査をしてみたいと思います。
2日目は朝からびっしり
「基礎から学ぶ、地域産業政策」を選択し参加
本当に地域産業政策の基礎からの話しで
長年、中小企業のコンサルとして
地域産業政策を支えてきた私にとっては
物足らないものでした。
ただし、流石大学教授の講義なので
論理が明確で、分かりやすいものでした。
学べたことは
・市税の中の法人住民税の分析が重要であること
　我が市の経済環境を諮る上で重要な要素が含まれる
　例えば、ある特定の企業の収益に依存をしているとか
　規模別税収の動向（小規模事業者が著しく減っている）とか
帰って調査することにします。
また中小企業政策は直接支援（融資や補助、指導）だけではなく
人材教育、財政分析、都市計画、高齢者問題
など、総合・横断的な対策が必要との話しには
大いに参考になりました。
そのために。条例策定を方法論とすることの重要性も認識できました。
講義の最後に
私の持論である「地域内の消費に立脚した産業政策」について
地域内自給率（地域のなかで生産される割合を増やす）
先生に質問をしました。
あまり・・・・。
生まれ故郷の神戸
初日目の夜は、先輩議員と南京町に行き
涼しい神戸の山風と揺れる南京町のあかりを満喫しました。
2日目は、気になっているお世話になった伯父さんを訪ねました。
そしたら、近くにいる親戚に声をかけてくれ
4人の従兄弟が駆けつけてくれ
1２人の宴会になりました。
ちょっと顔をみるつもりが
結局帰れなくなり
朝3時ごろまで語りあってしまいました。
　
故郷を満喫させていただきました。

地域主権型道州制

7日、8日にかけて
滋賀県大津市の　全国市町村国際文化研修所で
市議会議員を対象とした、地方自治をとりまく環境の変化に対応するための講座
と題してあったので参加してきました。
講演は４題あり
１日目は
「世界の動きと日本の進路」
「これから（分権時代）の人事行政」について
２日目
「これからの人材育成のあり方」
「地域主権型道州制
でした。
「世界の動きと日本の進路」
では、近年の世界各国の動向を語られていたが、日本の針路については
たいした話しがなく　ガッカリの内容でした。
ただ、高度成長時ではない、インフレ基調時の国の舵取り
を示唆されていたことは、参考になりました。
ヴィジョンは何も示されていませんでしたが・・・。
大学の講義のようで・・・。
「これから（分権時代）の人事行政」については
元人事委員総裁の講演でしたが
上から目線（議員を馬鹿にしてるの？）の話しで
とっても不愉快
内容も得るものがありませんでした。
１日目が終わり、いったいどうなるのか・・・・と
「これからの人材育成のあり方」
かつての日本型人材育成のスタイル
遅い昇進（選抜）と年功処遇の　誤解されていた点
能力主義ではない非効率なものとされていたことを否定。
じっくり多くの目で評価がなされることと、
平均すると年々所得は増えるグラフになるので、何もしなくとも賃金があがると
錯覚されているが、実際は個別には格差があり能力が評価されていたということ。
諸外国と比べて、人材育成・教育について
専門性軽視を日本がしていること、国家戦略としての人材育成の必要性をしめされていました。
あまりにも、国家的視点での話しばかりなので
挙手をし、質問をしました。
公務員（自治体）の人材育成についての見解を尋ねました
「人事異動の幅が広いため、キャアリアパスの期間が短い」という２点を延べられ
私の考えと同じであることが確認できました。
「地域主権型道州制」
PHP総合研究所　代表取締役　江口克彦氏
新しい「国の形」に変える
「私の命に代えても・・・・」と大情熱の話しで
大いに共感しました。
「官僚制道州制」でもなく「連邦制道州制」でもなく
「地域主権型道州制」
今の東京一極集中の中央集権がもたらしてきた弊害を多くかたられ
そこから脱却し
地域が主体となって、地域の特徴を取り入れ、地域中心の　納得する無駄の無い行政を行う
「新しい国のかたち」を創りたいというものでした。
そのためには
自主課税権、税率決定権、徴税権を各地域に任せ
税財源を独自のものとすること
また、自主立法権を持つこと
国は　外交、安全保障や通貨、生活保障など１６の分野のみ担当し
道州に対して
助言すれど、命令・強制せず！
道州間の善政競争により、世界に通用する地域づくり・都市づくりを
できるようにする！
２０１８年　開始
内閣府道州制ビジョン懇談会の座長でもある江口氏
経営の神様　松下幸之助に従事した　江口氏
明確なビジョンを得ました。
この講義があって、本研修に参加した甲斐がありました。

地域コミュニティとは？

今日は
午前中、高松祭りの　盆踊りの練習があり
軽く汗をながしました（冷汗とは違いますよ！）
午後から　総務消防常任委員会があり
「地域コミュニティを軸としたまちづくり」の事務調査がありました。
コミュニティの語源は
「コモ」（共に、一緒に）＋「ニテ」（守ること）
高松市では　平成１４年から
この地域コミュニティの重要性・必要性から
事業を開始しており、中核市の中では先進的な地域とのこと
でも、今行われていることは
「形」　
欠けていることは
「あるべき姿」ではないかと　考えます。
せっかく　今　市民の代表で
「住民自治基本条例」の制定を目指して議論をしているのだから
もっと踏み込んで
生活のシーンで必要な事象を
これは、各個人で行うべきもの（責任をもって）
これは、地域で支えるもの
これは、行政が担い行使するもの
との議論をすべきだと思います。
行政側が　事務事業の仕分けを行って
これは、地域で行ってもらうもの
というような　今までのような
「地域が行政の下請け」
という図式を改める必要があると思います。
今日は、市側からの経緯などの説明と
若干の意見交換（２名の議員からの質問で打ち切り）でした。
議員になり
１年と３ヶ月が過ぎました。
今日も　常任委員会に出席して
大事なこれからの暮らし方を決定するはずの
「地域コミュニティ」に対して
議員としての議論をする場を設けていない（設けようとしてない）
こなさないといけないイベント（タスク）として、進められる
ことに
だんだん　憤りを感じる毎日です。
議員・議会のあり方を　変えないと
こんなに　ゆっくり　改革をしていたのでは・・・・・。
それとも　議員の議論を　重要視していないの？？？？？？

瀬戸内海クルーズ・子ども達と無人島へ

昨日は、瀬戸内海クルーズ協会が主催する
「無人島感動教室」のボランティアとして参加し
真っ黒に　焦げて参りました。
これは、
高松市庵治沖の無人島（兜島）を舞台にした
自然体験教室で
あえてプログラムを設けず
子ども達が　自分たちの意思で
楽しみを見つけ、行う　というものです。
最高の資源である
瀬戸内海を活用して
子ども達の教育をできる　この事業
もっと　もっと広がればと思います。
昼間は真っ黒に焦げ
夜は、娘の学校の自由研究のため
片道１時間２０分かけ
高仙山のキャンプ場へ、星座の撮影に　奔走しました。
これで４日目・・・・（フう）
今晩もまた・・・・・・・。

農業をどうする？

今日は午後から
地域活動（コミュニティ）をしている党員さん（種、園芸品、農業資材販売業）
を訪ね、高松市の農業の未来を考える上で
基本的なことから教えてもらい行きました。
日本がとってきた農業政策は
難しい（ややこしい）設計で、補助金のありようとか
複雑な機構です。（誰のためなの？？？？？）
少し経営的に計算をしてみました。
主食である米作では
１反（段）あたり（約９９１㎡）の収穫量は、約８俵（４８０ｋｇ）
米価（１俵＝60ｋｇ）は昭和60年の18,668円を境に安くなってきて
平成10年では15,800円に、その後もどんどん下がっています。
農協の取り分（4割）とかを考えずに
シンプルに一般消費の末端価格から　10ｋｇ＝3,500円とすると
168,000円の売上高
原価としての
肥料代　12,000円
農薬代　6,000円
燃料代　4,200円
水代　　3,000円
小計　25,200円
その他に　農機具の代金がかかります。
税務署では　63,000円／1反　で所得を計算していたそうです。
確かにこれでは生活できません。
色んな話しを聞かせていただき
「国からの補助金をもらって、大規模な集団営農をしてきた所で
存続しているところは無い。あれば視察に行きたい」
との話しには、補助金行政の失敗（これは農業だけではない）
を本当に見直す必要を感じました。
本年度から食品自給率向上を目指す新たな事業として「農商工連携事業」が施行されます。
でも、どうもおかしな方向に行っているように感じます。
域内消費をベースに考えない
ブランド商品開発を励行する
ぱっと花のある　内容で
本末転倒しているように、感じています。
これから
ちょっと、じっくりと研究をしてまいります。