H30年 12月議会一般質問

今回の質問で3期目最後の質問となることから、今までの自身の決算として、選挙時の公約に照らし、これまで市民と一緒に現場に立ち、汗する中で気が付いたこと、高松市に必要な取り組みを具体的に提案するため、大項目５、11の取組みを提案しました。

Q1. 子ども若者支援の充実について

(1)   市民と協働による訪問型子育て支援（ホームスタート）への受け止めと、支援の必要な家庭への今後の取組み

今年、香川県から転居した児童の虐待死がおきしまったことや、児童虐待の認知件数が毎年増加していることから、児童虐待防止のきめ細やかな対策が求められます。高松市の今のサービスでは支援が届かない、気になる家庭（グレーゾーン）への訪問型子育て支援の必要性を訴え、国の補助事業を活用し、市民と協働でホームスタート事業を行うことを提案しました。

A.子育て支援策の充実やＮＰＯ団体との協働を総合的に検討し、支援の在り方を検討する。　〇

(2) 医療的ケア児を受け入れるための今後の取組み

「高松市は子育てに優しい街といっているけど、障害を持った親子には優しくない」今年小さなお子さんを持つお母さん達の集いで聞いた言葉が耳朶から離れません。近年、人口呼吸器やたんの吸引、経管栄養など医療的ケアを必要とする児童が増えています。公明党が国で推し進めた対策を基に、堺市などが行ったモデル事業や町田市のガイドライン策定の事例を通し、具体的な今後の取組みを訴えました。

A.国のモデル事業の活用や医療的ケア児を安全に受け入れできる体制の構築に向けたガイドラインの策定を行う。　◎

(3) 困難な状況にある本市の若者やその家族を支援する考え

いじめや不登校、ニートやひきこもりなど、今の子供や若い世代を取り巻く環境はとても厳しいものがあります。本市ではひきこもりの相談を受ける「傾聴サロン」の開設や、家庭にまで出かけ支援する「ひきこもりサポーター派遣」事業を他の地域に先駆けて実施（春田の実績）していますが、更なる充実のためには困難を抱える若者たちが家から出て安心して集い合う「居場所（サードプレイス）」への支援と、就労に向かうまでの「中間的就労」が必要と訴えました。

A.「たかまつ若者支援サポートブック」を年内に発行し、情報提供を行う事と併せ、求められている支援のニーズ調査を行い、結果を基に居場所などへの支援策や若者が持てる能力を活かし、自立・活躍できるよう支援を行う。　〇

Q2. 多様な働き方を提供する観点から就労支援に取り組む考え

現在国では、マクロの視点で深刻な人手不足を補うために入管法が改正され、外国人材の就労分野を広げるなどの議論が重ねられています。だからこそ今、市民に一番身近な自治体である本市は、きめ細やかに、地域の中小企業事業者などの人手不足を解消し、地域経済を守る為、そして地域で暮らす、困難を抱える若者や障がい者、高齢者に対し、多様な働き方を提供するためにも、「就労支援」を充実させる必要があると訴えました。

A.困難を抱える若者や障がい者、高齢者に対し多様な働き方を提供することは、地域の中小企業者などへの人手不足の解消のみならず、共生社会の実現のためにも重要である。今後、国や県、関係機関との連携強化を図りながら、就労支援策を研究したい。　△

Q3. 福祉の充実について

(1)   福祉専門職の育成と管理職員への登用への考え

市民から寄せられる相談や、本市と協働で福祉の現場を支えていただいている関係者・臨時職員さんなどとの対話の場で時折、「職員に困っている事・想いがなかなか伝わらない」「業務の丸投げで主体者として想いがないのでは？」などといった不満の言葉が聞かれます。福祉部門における専門性を高めるためにも、管理職に外部専門人材の登用も含め「高松市職員人財育成ビジョン」に、福祉専門職の育成と管理職員への登用を検討しなければならないと訴えました。

A.福祉関連の専門職員を計画定期に採用するとともに、公募制人事異動の活用や移動年数などの検討を行う。また、管理職員への積極的な登用や人材育成に努め、福祉サービスの充実を図りたい。　　〇

(2)   地域福祉ネットワーク会議を充実させる考え

今年8月に視察した武蔵野市の「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり」の事例を通し、様々な取り組みの可能性を示しました。地域包括ケアの目的である「介護予防」や「高齢者の生活の質（QOL）の向上」につながるよう、「地域福祉ネットワーク会議」を充実させる必要性を訴えました。

A.地域住民に向けた意識啓発や情報交換会などを積極的に行い、支え合い活動に参画できる「人づくり」に努めるとともに、協議の活性化を図るなど、地域福祉ネットワーク会議の充実に取り組む。　　　〇

(3)   新しい総合事業における訪問型サービスＤ実施の考え

高齢者の外出を支援する武蔵野市のレモンキャブ事業のように、公共交通機関が衰退しつつある地域では、有償ボランティアなどによる福祉移送などが、要支援・要介護者にとって貴重な「生活の足」となるケースが増えています。本市もコミュニティバス運行の支援を行うなどしていますが、多様な実施を可能にするためにも福祉有償運送との連携も検討する必要があると訴えました。

A.先ずは住民やNPOが主体となって移動サービスがつくり出されるような地域づくりが重要であり、ただちに訪問型サービスＤを実施する考えはないが、他都市の事例も参考に今後調査研究する。　　△

Q4. 高松市文化芸術振興計画改訂の取組み

「高松市文化芸術振興計画」改訂において、さまざまな分野の文化の担い手などが互いに活力を生み出す場づくりや、「今とこれからを生き抜く力、創造する力を育む」ための更なる取組みが必要と訴えました。

A.未来の文化芸術の担い手である子どもたちが、幼少期から多様な文化芸術に触れる環境を整え、生きる力を育み、多様性を尊重する姿勢が身に就くよう支援したい。また、様々な分野の人材が協働・連携できる場を創設することを次期計画の柱にしたい。　〇

Q5. 防災情報について

(1) 臨時災害放送局として地域コミュニティ放送の機能維持、強化の取り組み

「ラジオは災害時の唯一の情報源である」とは、大規模な災害が起きるたびに語られています。東日本大震災後すぐに、いわき市や岩沼市がコミュニティ放送を活用し、災害情報を市長自らの声で発信し不安な市民に届けたように、緊急災害放送局としてコミュニティ放送を維持することを訴えました。

A.大規模災害の停電時にも利用できるラジオにより、様々な災害情報をリアルタイムで市民へ提供する必要がある。この重要性について市民の認知度を高めることなど、機能維持と強化の取り組みは必要。　〇

(2) 地域に対し災害時に情報収集しやすいよう災害対応記録票を周知する考え

大規模災害時に人的被害や住宅被害などの状況については、災害時指定職員が自主防災組織等地域から情報を収集し災害対策本部へ知らせることとなっています。しかし肝心の自治会や自主防災組織などへ「どんな情報を収集するのか」が伝わっていません。情報を取集する様式を地域に示し、迅速かつ的確に情報収集ができるよう訴えました。

A.災害対策本部で活用する「災害対応記録票」をホームページに掲載するとともに、地域に周知する。　〇

(3)   学校の教室などで緊急災害情報が流れる対策

地元の防災訓練の準備を通して、本市の小・中学校の職員室には「緊急地震速報」が自動的に流れるのですが、校内放送のシステムとは連動していないことが分かりました。南海トラフ地震発生時には、緊急地震速報が鳴ってから大きな揺れが伝わるまでに15秒程度しかありません。自動放送システムを導入するか、安価な方法として防災ラジオを各教室に備えるなど対策を行う事を訴えました。

A.児童生徒が、より迅速な避難行動をとるためには、改善が必要。来年度以降で対策を行う。◎

飯田町 交差点の注意喚起表示

今年、バイクで走行している方が、見通しの悪い交差点で車と接触し、川に転落して亡くなったという痛ましい事故がありました。以前からも、一時停止などの対策が検討されていましたが、今回「交差点注意」との注意喚起の表記を2カ所で行いました。

鬼無町 カーブミラーの新設

鬼無小学校の北西に面した市道、近年宅地開発により新規住宅が建ち、市道交差点での見通しが悪いため、カーブミラーを設置して欲しいとのご要望を受け対応。このほど設置ができました。

成合町 道路の舗装修繕

2年前にお受けした、成合町の市道・香東川線のうち、成合橋と円座橋の間およそ２７０ｍの道路修繕ができました。

鬼無町 市道の崩落を修繕

鬼無町の市道が崩れており危険との知らせを受け、緊急対応。無事修繕ができました。

檀紙町 檀紙中央線の道路修繕

４年前にご相談を受け、かなり傷んでいた檀紙中央線の内、修繕が必要な８００ｍ延長について、3回に分けて修繕を予定しております。ようやく今回で2回目の修繕ができました。

檀紙町 カーブミラーの新設

檀紙のマルナカの東側を南北に走る市道、これまでに何度も事故が起きている危険個所で、カーブミラー新設の要望を受け、地域の方々の協力を得て設置できました。

Ｈ30年6月議会 代表質問から②「若者支援の充実」

　将来に希望の持てる地域を構築するには、若者世代が抱える課題に関心を向けることが欠かせません。 そのため「福祉と教育への社会投資」が重要であり、自治体に大きな便益を与えることができます。
　この未来への社会投資を判断する指標に、社会的投資収益率（SROI）といいう指標があります。事業を行うには必ず予算が必要になります。そのため投じた費用が社会に対してきちんと便益が還元されているかまで考える必要があるのですが、これまでは事業評価に関して単年度の経済的収益のみに着目した判断基準が用いられることが多く、10年後、20年後を見た社会投資は価値判断をすることが難しいと言われてきました。しかし、近年は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の先進国である欧米諸国で、社会貢献を新しい投資基準で判断しようという動きが進んでいます。

　本市のひきこもりへの支援を具体的な事例として紹介してみます。本年度は、相談窓口と傾聴サロンの運営で44万円、ひきこもりサポーター派遣事業で48万円、計92万円の予算を計上しています。現在のその事業評価は一般的な経済的収益で判断しにくいため、活動指標としての相談件数とひきこもりサポーターの派遣回数をもって評価することとなっております。これを社会的投資収益率の考え方で評価すると、年間投じる費用92万円により、毎年一人が安定的な就労が得られるとして試算すると、その就労者が今後生み出す経済活動200万円、生活保護等の社会保障費の削減130万円、納税額20万円と仮定すると、1年間で350万円のリターンが得られることになります。社会的投資収益率は3.8倍となり、10年の累積で見ると20.9倍ともなります。極めて投資効果の高い事業と言え、早期に実施するほどその効果が高いと言えます。
　

　更に踏み込んで言えば、年間600万円余を投じても10年で見れば、社会的投資収益率は3倍を超えるものとなります。

社会投資としての若者支援のポイントとして、

①早期発見や予防的な対応が必要。

②中長期ビジョンが必要。

③本人への支援だけではなく、家族を含めた総合的な支援が必要。

④保健福祉局だけではなく、教育委員会や民間機関等が協力してクロスセクターで取り組んで行くことが必要

と言われており、家庭教育支援チームによる訪問型支援（アウトリーチ）の必要性と家庭教育支援と教育・福祉の連携の重要性があります。

　

これらのことを踏まえ

①合理的な社会投資としての若者支援への市長の受け止め

②相談支援包括化推進員を柱とした若者支援を行うこと 

（相談支援包括化推進員がスクール・ソーシャル・ワーカー等と連携し訪問型支援を行うこと）

③「若者支援協議会」での協議がどのように課題解決に向かうのかというビジョンと、いつまでにどのような対策を講ずるのかとのロードマップの共有を行うこと

を質しました。

また更に、教育民生常任委員会の今年度の調査項目（所管事務調査）にこの「若者支援」をテーマにすることを2年続けて訴えましたが、私の想いが届かず採用されませんでした。

H30年6月議会 代表質問から ①職員の働き方改革・業務改善

　
　今、国では長時間労働の慣行を打破するなど、人口減少・少子高齢社会の到来に対し、多様な働き方と日本の生産性を高めるための大切な重要法案として「働き方改革関連法案」が審議されています。本市でも、ワークライフバランスの推進や休業制度を使いやすい職場づくりなどに重点的に取り組む「スマイルプラン」が先月策定、公表されました。その背景には、住民ニーズの多様化・高度化、更には地方分権の推進に伴い、仕事の質・量ともに増加する一方で、職員の業務改善・スクラップ意識が少ないことがあったとのこと。計画では、今年度から3年間で、月80時間以上の時間外勤務者をゼロにするなど具体的な目標を掲げ、7月から9月の期間を「集中実施期間」として、「早く帰る。仕事のやり方・取り組み方を変える。意識を変える。」との「カエル会」の実施など10項目の取組みが示されました。
　
しかし、その取り組みのカギとなるのが、業務改善の質であると春田は考えます。

　総務省では、平成28年度から業務改革モデルプロジェクトを実施し、地方における効率化に向けた官民連携の優良事例を支援し、汎用性のある改革モデルを全国へ横展開する取り組みを開始しています。29年度には船橋市の「窓口業務プロセス改革事業」など７つの自治体が選定され取組みの内容が示されました。平成28年3月に公表された総務省の「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」によれば、本来の業務改革の眼目が総合化・統合化にあるのだが、既に業務改革を行っている自治体でも、その取組みが個別的に実施されているとのこと。さらに、フロント業務を支えるシステム基盤のクラウド化など、ICT化推進を業務改革のテコとして効率性・効果性を高かめていくことが必要であると指摘もされています。

　私は経営コンサルタントとして、長年事業の業務改善に携わってきまいた。そこ現場では、質の高い業務改善を行うには、顧客の視点から見て不必要なプロセスを省いて業務を最適化し、再構築するBPR(Business Process Reengineering)と、業務の一部ではなく、窓口業務・事務処理業務・コールセンター業務・ＩＴサポート業務などを包括的に外部委託するBPO(Business Process Outsourcing)、この２つの視点が重要となるのです。

　私はH29年6月定例議会の代表質問において、情報化・ＡＩ化が進む社会の変革における人材戦略の項目でいくつかの先進的な取り組みを紹介しましたが、わずか1年でその取り組みは加速度的に進化しています。先月つくば市は、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など6業務において、自動代行システム「ロボティック・プロセス・オートメーション」を活用し、手作業がなくなり85時間かかっていた業務がわずか14時間で終わり、約8割の業務削減効果が示されたことがマスコミで報じられていました。そして、本格導入にむけ対象業務を広げこの6月議会に補正予算を計上していると側聞しています。また更に、さいたま市では認可保育施設の約8000人の入所希望者を約30人の職員が一人当たり50時間かけて約300施設に割り振っていた事務が、ＡＩ活用によりわずか数秒で終え、その結果が手作業とほぼ同じであったとの報道もありました。

　これらの事例が示すように、官民連携による総合的・統合的な業務改善が求められているのです。しかし本市の「スマイルプラン」では、課や係など現場対応での対話や研修を通じた実践的な取り組みが計画されていますが、全体を俯瞰した取り組みとなっていません。今後推し進められる総合センター圏域での総合窓口化や先端技術の活用などを検討するように求めました。

御厩町 ゴミステーションの整備と市道の修繕

「雨が降ると、ゴミステーションに水溜りができ、高齢の方がゴミ出しできないで困っている」との声を受け、土地改良課、道路整備課、環境業務課と連携を取り、きれいに整備できました。

未来を見据えた若者支援と親支援の充実を目指して

　　～福祉と教育への社会投資が自治体にもたらすベネフィットとは～

家庭教育支援センターペアレンツキャンプ　代表理事　水野達朗　氏

「大人のひきこもり問題を考える」

～10年後の自治体に影響を与える若者支援について～

「ひきこもりは」生物・社会・心理モデルにあてはめ、様々な要因が絡み合って引き起こされるものである。思春期の発達課題への停留が要因とされ、その特徴は「欲求を出せない、満たせない、自信がない、社会参加できない、乗り越えることができない。」があげられる。そして、親が健在の時は問題が顕在化しない場合が多い。

　ひきこもりの長期化が大きな課題。Ｈ28年調査の推計は広義で54.1万人（予備軍を含めると約155万人）しかし、未回答が多いことと、40歳以上が含まれてない為、もっと深刻。ひきこもりが続くことで、社会とのつながりが断たれ、社会的貧困の状態に陥ってしまう。最大の課題は、出口（就労）の困難さである。

　合理的な社会投資としての若者支援（SROI 社会的投資収益率）に着目すべきである。

　生活困窮者自立支援制度での「就労準備」「家計相談」の実施が進んでいない。法改正の方針、自立支援と連動した取り組みで補助率や要件緩和（1/2から2/3、利用定員15人以上）されているためその活用を検討すべきである。（地域包括ケアに含めることも）

　行政支援の現状と課題・サポステの課題
・ひきこもりにアプローチできない
・民生委員等との連携が個人情報の問題でできない
・職業紹介のルートがハローワークに限られる
・職業体験や訓練プログラムがボランティア扱い

　長期化・深刻化する前に対応するために「早期対応」「未然予防」という視点が必要になる。学齢期に起こる不登校との関連性、不登校経験者がひきこもりになる割合が7倍近くにのぼる。中学校で不登校をのりこえず卒業した約30%が高校中退を経験。子どもの問題行動が反社会的から非社会的に変化してきた。年相応の自立ができない若者が増加しているのが背景にあるのではないか。精神的自立ができていないことが要因。家庭教育支援に取り組む予算を増やすことで、予防できたはず。

　ひこもり支援は本人だけではなく、家族に対しての支援を含めた様々な支援が必要。様々なセクションが支援を行っており、包括的な連携協力支援が必要。

　大阪府の高校内に居場所（プラットフォーム事業）の事例

「不登校支援における行政支援と民間支援の相違点」

～不登校支援と家庭教育支援の現場で活躍する支援者から議員に向けての課題提起～
山下真理子（家庭教育アドバイザー）

　不登校支援はチームで行うもの。体制（カウンセラー、訪問カウンセラー2名（母性的・父性的）、家庭の支援の4名体制）。学校のスクールカウンセラー（ＳＣ）・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、適応指導教室（見守る支援）、この拡充だけでは不登校は解決しない。
　解決を求める親からは対応の引き延ばしのようにも感じられ、不登校が長期化することによって問題が深刻になるケースもある。形式出席なので高校進学の内申書において不利になる。希望通りの進路に進めない。悩まない不登校も近年問題視される。見守る支援と積極的に関わる支援は大きな違い。将来的なかわいそうを無くす。
家庭教育力をアップさせる家庭ノートチェック法（客観的にみる）

「家庭教育支援から取り組む合理的な社会投資とは」

～国の有識者会議の委員が開設する最新議論～

　家庭教育は子供が社会に適応し、活躍するために必要な基本的な力を家庭で育む教育のことです。家庭教育支援条例、ｈ25年4月（熊本県）

　今後、自治体ごとに家庭教育支援お基本方針を定めるように求められる。家庭教育支援チームを推進、参加型から訪問型が新設。当事者性、地域性、専門性が求められる。初期集中対応、ＳＳＷから支援チームへの連携、訪問。家庭教育支援の主体、①学校教育担当部局②社会教育担当部局③ＮＰＯ主導

大東市の先進事例の特徴　
① ベルト型の支援モデル
　ユニバーサル型、これまでの先進事例、和歌山県湯浅町（小1から中３まですべての家庭に訪問）をモデルに、新小学1年生に対し全戸訪問、小学校区に支援チームを設置。
　その他に、ターゲット型（すでに課題を抱えている家庭）別府市、デメリット　受入側のニーズがないと動きにくい。問題解決型の支援は対応が難しい。

② 課題から逆算して組織を作る
１、縦割り行政の解消　最初から横断的プロジェクトとしてスタート
２、人材育成プラン　リーダーのＳＳＷを中心に民生などで組織化
３、予算の確保　生活困窮者就労準備支援事業費など
４、個人情報の壁　特例措置を規定

③ 活動指標として具体的な目標値を設定　小学校１年全戸（1000件）、いくカフェ（子供イベントと一緒に）
　実施体制、相談・訪問チームだけではなく、基幹チーム（教育委員会、福祉部局、専門家）、地域協議会を設ける。　教育予算の家庭教育支援の予算は１％未満。SSWを教育委員会づきではなく、支援チームづきにする。子育て窓口のワンストップ化。ＳＮＳでのサロン対応など。

「福祉と教育の縦割りを乗り越える」

～ネウボラとアウトリーチ型家庭教育支援の連動が生み出す親子の笑顔～

ソーシャルキャピタルの醸成のための「切れ目ない子育て支援」

日本版ネウボラの課題
① 医療機関と行政支援の切れ目
・医療施設中心の出産・里帰り出産（初産6割）
　医療的な視点が中心で母子のみ、産前学級の対象が初産のみ
② 福祉（首長部局）と教育（教育委員会）の切れ目
・地域協議会等の連携・要保護児童対策地域協議会を活用・コーディネーターを中心とした新しい枠組み・相談窓口をどちらかに一元化

家庭教育コンシェルジュを設置・育成が急務