未来を見据えた若者支援と親支援の充実を目指して

　　～福祉と教育への社会投資が自治体にもたらすベネフィットとは～

家庭教育支援センターペアレンツキャンプ　代表理事　水野達朗　氏

「大人のひきこもり問題を考える」

～10年後の自治体に影響を与える若者支援について～

「ひきこもりは」生物・社会・心理モデルにあてはめ、様々な要因が絡み合って引き起こされるものである。思春期の発達課題への停留が要因とされ、その特徴は「欲求を出せない、満たせない、自信がない、社会参加できない、乗り越えることができない。」があげられる。そして、親が健在の時は問題が顕在化しない場合が多い。

　ひきこもりの長期化が大きな課題。Ｈ28年調査の推計は広義で54.1万人（予備軍を含めると約155万人）しかし、未回答が多いことと、40歳以上が含まれてない為、もっと深刻。ひきこもりが続くことで、社会とのつながりが断たれ、社会的貧困の状態に陥ってしまう。最大の課題は、出口（就労）の困難さである。

　合理的な社会投資としての若者支援（SROI 社会的投資収益率）に着目すべきである。

　生活困窮者自立支援制度での「就労準備」「家計相談」の実施が進んでいない。法改正の方針、自立支援と連動した取り組みで補助率や要件緩和（1/2から2/3、利用定員15人以上）されているためその活用を検討すべきである。（地域包括ケアに含めることも）

　行政支援の現状と課題・サポステの課題
・ひきこもりにアプローチできない
・民生委員等との連携が個人情報の問題でできない
・職業紹介のルートがハローワークに限られる
・職業体験や訓練プログラムがボランティア扱い

　長期化・深刻化する前に対応するために「早期対応」「未然予防」という視点が必要になる。学齢期に起こる不登校との関連性、不登校経験者がひきこもりになる割合が7倍近くにのぼる。中学校で不登校をのりこえず卒業した約30%が高校中退を経験。子どもの問題行動が反社会的から非社会的に変化してきた。年相応の自立ができない若者が増加しているのが背景にあるのではないか。精神的自立ができていないことが要因。家庭教育支援に取り組む予算を増やすことで、予防できたはず。

　ひこもり支援は本人だけではなく、家族に対しての支援を含めた様々な支援が必要。様々なセクションが支援を行っており、包括的な連携協力支援が必要。

　大阪府の高校内に居場所（プラットフォーム事業）の事例

「不登校支援における行政支援と民間支援の相違点」

～不登校支援と家庭教育支援の現場で活躍する支援者から議員に向けての課題提起～
山下真理子（家庭教育アドバイザー）

　不登校支援はチームで行うもの。体制（カウンセラー、訪問カウンセラー2名（母性的・父性的）、家庭の支援の4名体制）。学校のスクールカウンセラー（ＳＣ）・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、適応指導教室（見守る支援）、この拡充だけでは不登校は解決しない。
　解決を求める親からは対応の引き延ばしのようにも感じられ、不登校が長期化することによって問題が深刻になるケースもある。形式出席なので高校進学の内申書において不利になる。希望通りの進路に進めない。悩まない不登校も近年問題視される。見守る支援と積極的に関わる支援は大きな違い。将来的なかわいそうを無くす。
家庭教育力をアップさせる家庭ノートチェック法（客観的にみる）

「家庭教育支援から取り組む合理的な社会投資とは」

～国の有識者会議の委員が開設する最新議論～

　家庭教育は子供が社会に適応し、活躍するために必要な基本的な力を家庭で育む教育のことです。家庭教育支援条例、ｈ25年4月（熊本県）

　今後、自治体ごとに家庭教育支援お基本方針を定めるように求められる。家庭教育支援チームを推進、参加型から訪問型が新設。当事者性、地域性、専門性が求められる。初期集中対応、ＳＳＷから支援チームへの連携、訪問。家庭教育支援の主体、①学校教育担当部局②社会教育担当部局③ＮＰＯ主導

大東市の先進事例の特徴　
① ベルト型の支援モデル
　ユニバーサル型、これまでの先進事例、和歌山県湯浅町（小1から中３まですべての家庭に訪問）をモデルに、新小学1年生に対し全戸訪問、小学校区に支援チームを設置。
　その他に、ターゲット型（すでに課題を抱えている家庭）別府市、デメリット　受入側のニーズがないと動きにくい。問題解決型の支援は対応が難しい。

② 課題から逆算して組織を作る
１、縦割り行政の解消　最初から横断的プロジェクトとしてスタート
２、人材育成プラン　リーダーのＳＳＷを中心に民生などで組織化
３、予算の確保　生活困窮者就労準備支援事業費など
４、個人情報の壁　特例措置を規定

③ 活動指標として具体的な目標値を設定　小学校１年全戸（1000件）、いくカフェ（子供イベントと一緒に）
　実施体制、相談・訪問チームだけではなく、基幹チーム（教育委員会、福祉部局、専門家）、地域協議会を設ける。　教育予算の家庭教育支援の予算は１％未満。SSWを教育委員会づきではなく、支援チームづきにする。子育て窓口のワンストップ化。ＳＮＳでのサロン対応など。

「福祉と教育の縦割りを乗り越える」

～ネウボラとアウトリーチ型家庭教育支援の連動が生み出す親子の笑顔～

ソーシャルキャピタルの醸成のための「切れ目ない子育て支援」

日本版ネウボラの課題
① 医療機関と行政支援の切れ目
・医療施設中心の出産・里帰り出産（初産6割）
　医療的な視点が中心で母子のみ、産前学級の対象が初産のみ
② 福祉（首長部局）と教育（教育委員会）の切れ目
・地域協議会等の連携・要保護児童対策地域協議会を活用・コーディネーターを中心とした新しい枠組み・相談窓口をどちらかに一元化

家庭教育コンシェルジュを設置・育成が急務