ひとりの声が形に、介助シートが整備

介助シートが整備


介助シート説明文

今年の6月、ひとりの女性からご意見をいただきました。

「高松市のサンポートホールのトイレに大人の障害者が使用できる多目的シートを設置できませんか？」

法律も制定され（自慢ですが公明党の実績）、バリアフリーの考え方が少しづつ浸透し「多目的トイレ」の設置は進んでいます。

これにより、子どもが横たわることの出来る「ベビーベット」は整備されているのですが、「大人」には使用できないのです。

「ホールのスタッフに、パイプ椅子をお貸しいただけたらベット代わりにしたい」

と要望されたようですが、結局は「対応できません」との回答だったそうです。

早速、現状の確認や多目的トイレのことを調べ

私も大人でも使用できる多目的シート（介助シート）の存在や必要性を知りました。

この多目的シートの整備は高知県が進んでいて公共施設や民間のスーパーなどで整備されていることが分かりました。

高松駅の周辺はもちろん市内での整備は確認できませんでした。

市としてサンポートホール施設を含めた公共施設にこの「多目的シート」の設置

もしくは「折りたたみ簡易ベット」を備え、トイレにそのことを伝えるサインを用意するべきだと訴えました。

昨日「高松市の１３階の多目的トイレに、介助シートを設置しました」との知らせを受けました。

本来であれば１階、２階に整備したいのですが、スペースが狭いため

食堂や大会議室のある１３階に整備をしたとのことです。

このことをきっかけに、公共施設への拡充を図っていきたいと思います。

また、全国の中核市でのユニバーサルマップの整備状況なども調査を終えました。

現在、高松市ではユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推し進める

「ユニバーサルデザイン基本指針（仮称）」を策定しています。

その議論の中でも、これらのことも伝えながら「優しいまちづくり」を進めていきたいと思います。

しかし、今回のことで課題が２点

①パイプ椅子での対応ができなかったこと。

施説整備は費用や条件で進まないことがあります。しかし、人の対応は直ぐにでもできます。

サービス介助士など、このバリアフリーの心を育てていくこと。

②相談から５ヶ月かかった。

「スピード」は「誠実」に通じます。迅速に応えられる行政に変革していくこと。

頑張ります！

 

視察報告第3弾、福岡市「地域福祉ソーシャルワーカーモデル事業・ソーシャル ビジネス」

国は平成20年3月に「地域における新たな支えあいを求めて」の報告書に「地域福祉のコーディネーター」の整備を明記している。

「地域福祉のコーディネーター」は、地域の福祉の困りごとを把握し、地域の皆さんが安心して活動が出来るよう相談に乗り、解決方法を一緒に考える役割を担います。

福岡市では、介護保険制度の創設後、増大する介護需要に応ずるため、地域における支え合い活動に向けた取り組みとして「地域福祉ソーシャルワーカーモデル事業を開始。大阪府（特に豊中市）をモデルにした。

社会福祉協議会の校区担当制度はあったがうまく機能していなかった。
民生委員の負担軽減と地域の見守りの観点から、地域福祉ソーシャルワーカーを数名配置。
全ての地域で行うのではなく、モデル地域を６カ所選定し、きめ細かな見守りを町内会や民生委員が毎月開く協議会で情報を共有。地域と連携して、困りごとの解決、調整を行ってきた。

行政がどう共助を担うのかが重要。

市がどれだけ地域社会福祉協議会と連携できるのかが重要。
見守りから初めて、根を張って地域福祉を作り出す。

地域の生活支援を誰が担うのか。

高松市でも、既存の仕組みがどれだけ円滑に機能を果たすのか、

その為の施策をしっかりと構築して参ります。

続いて、コミュニティ（ソーシャルビジネス）

福岡市では、コミュニティビジネス（CB）事業者が、事業を継続的に実施できるように、販路の開拓をしえんするとともに、活動ネットワークの形成を支援する「コミュニティビジネス販路拡大支援センター（コミット）」を平成21年度～23年度まで実施した。

１，啓発事業（１５０万円）
　・セミナーの開催やフォーラムの開催。
２，支援事業
　・相談窓口、アドバイザー派遣、起業セミナー、事例集

特徴は情報誌の発行やWEBサイトの運営による情い報発信と、幅広いネットワークを構築することを目的としたマッチングや交流会を開催。また、事業者の企画・営業力と販路を強化するための人材育成育成事業が行わていました。

支援のターゲットをNPOやボランティアの支援から発展してきて、事業性を持つものを担っている。

益々、結びつき・絆、支えあいが求められる社会

私の主戦場

高松市において、継続可能な事業が育ち行くことを、これからも応援して参ります。

長崎市包括ケアまちんなかラウンジの視察

がんに伴う痛みや悩み、患者本人や家族が直面するさまざまな問題を解決する医療サービス「緩和ケア」。

欧米では、ホスピスなどの施設や運用プログラムの整備が進んでいるが、日本ではこの緩和ケアを受けている人ががん患者の１割にも満たない状況でした。

国は安心してガン患者が緩和ケアサービスを受けられるように「緩和ケア普及のための地域プロジェクト（ＯＰＴＩＭ）を計画し、長崎市は全国で4つの地域の一つとして３年間モデル事業を実施してきました。

２０年４月に医師会に委託をし「長崎がん相談支援センター」を設置し

①医療従事者への教育

②市民への啓発

③地域医療連携の促進

④専門緩和ケアの利便性向上

の四つを柱に活動をしてこられました。

この活動を通じて、在宅スタッフと病院スタッフの医療従事者双方が、互いの仕事を理解するようになり「顔の見える連携」が進むなど、多職種連携が深まったそうです。

モデル事業を通じて得られた成果を、継続的発展的に行うために

「まちんなかラウンジ」を設置し、そこに行けば医療、介護、福祉など色々な相談ができて、支援につなげられる窓口。ワンストップで相談ができる場所とする事業に発展させた。

長崎市中心部で利便性の高い場所に（まちんなか）開設し

開設時間は、平日９時～１７時、土曜は９時～１２時、日祭日は閉館。

これまでと同様、医師会に委託し

職員７名（管理者１名、看護師３名、社会福祉士１名、事務職２名）

今後は保健師も増やしたいとのこと。

平成２３年６月から２４年３月までの利用実績は

医療に関する相談　延べ２８２人

介護･福祉に関する相談　延べ１５３人の　合計４３５人

全国的に見ても新たな取り組みでもあり、地域包括ケアの要としたいとの想いが詰まっていました。

先ずは現在のラウンジの充実（利用の増加や２４時間対応（電話相談を含めて））

そして、既存のシステムをカバーする、相談・連携を図る場所を提供。
このセンター中心に医師会など各種団体と、行政側の各課が一緒に課題解決の会議を重ねており、
将来的には地域包括支援センターとの連携も考慮して、面的な拡大を図って行きたいとされていました。

高松市の地域医療連携、在宅医療・介護を支える　仕組みづくりを

どう構築するのか、春田の課題です！

そして一貫して主張している「そこに行けば医療、介護、福祉など色々な相談ができて、支援につなげられる窓口。ワンストップで相談ができる場所」づくりを粘り強く推し進めて参ります。

今回の会派視察の本命でした。

長崎市の老朽危険空き家除去 視察

長崎市では安全･安心な住環境づくりを促進するため、

平成23年度から25年までの3ヵ年で、老朽化し危険な空家の除去を行う方に、国の補助も受け事業を実施。対象物件の８０％のうち５０万円を上限にその半分までを助成。その除去費用の一部を補助する事業を開始しています。

事業実施に際して自治会にてアンケートを実施。262件の危険老朽物件の内、123件は所有者が判明し、指導を続けてきたし、今回の補助事業はその除去を促進させるために設けられた。

H21年には29件の相談を受け、15件が除去。

H22年には10件の相談を受け、13件が除去。

事業の始まった、H23年では27件の除去が進んだ。

このうち本補助事業の活用は9件。

今後更なる危険老朽物件の増大に応じています。

対象物件は

①市内にあること

②空家であること（使用者がいない）

③木造又は鉄骨造

④過半が住宅として使用されていたこと

⑤周囲に悪影響を及ぼしている

⑥構造の不朽または破損が著しく危険性のあるもの（国の住宅改良基準を参照にし、危険度判定100点以上）

としています。

しかし、問題は所有者が不明などの残された物件です。

この事業とは別に長崎市では、まちづくりの（狭隘地解消）観点から、土地・建物を市に寄付を条件に撤去する「老朽危険空家対策事業」も平成18年から実施しています。
跡地は地域で管理し、ポケット広場や休憩所、駐輪所として利活用がされている。

全国の自治体で今、条例化しこの老朽空家対策を講じようとしています。

しかし、現行の要綱での運用でも「代執行」がでるが、実施した自治体はありません。

それが条例化することで劇的に状況が変わる訳ではありません。

私も市議会でこの問題を取り上げてきましたが

この長崎市の具体事業も視察事例も参考に調査を続けたいと考えています。

佐賀市のバイオマスタウン構想を視察

7月の17日に会派の視察で佐賀市に参りました。

佐賀市では、バイオマスタウン構想を策定する以前から

一般廃棄物処理に伴う廃棄物発電や余熱利用、廃食用油を利用した

バイオディゼル燃料製造などを実施していた。

国が平成14年に公表した「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、

佐賀市ではバイオマスタウン構想を平成20年に策定した。

ガソリン高騰時に木質チップを活用し、温泉街の代替燃料にしようとし、

木質バイオマス利活用を行う上で、国の補助事業を活用する上からも、

「バイオマスタウン構想」の策定が必要になった。

先ずは、市内の廃棄物などのバイオマス賦存量を調査し

現在の利活用状況の調査、そして今後の利用率目標を設定している。

特出した取り組みとして、

①　青果市場の野菜くずを堆肥化。

　この生ゴミの堆肥化は、原材料（ゴミ）の不均一化から、製品が不安定になること。

また、製造される商品（堆肥）が流通しないことがあげられるが。

流通については、納入する農家に対して利用を求めており、うまく循環している。

②下水道の沈殿物を堆肥化、メタンガスは施設内の発電。

　これにより下水施設は年間8500万円の電気料が4,000万円に減額。
施設整備費とランニング費用を含めても１３年で償却するプラン。

国の補助事業を活用をして更に、効率よい投資となった。

　堆肥も大学等との共同研究で育ちが良い堆肥として、好評。

　１ｋｇ20円で販売している。

③バイオディーゼル廃油活用が進んでいる。

　廃油を市内99箇所で回収、その内57箇所がスーパーに回収ボックスを設置している。

　回収した油を燃料に精製し、市内のゴミ回収車28台の内18台をこのバイオディーゼル車にしている。

更に今年から市営バス1台をバイオディーゼルに変える。油が不足をしている状況である。

現在タウン構想策定段階から地域バイオマス活用推進計画に移行。

市の窓口が現在、農村環境課になっているが、複数にまたがる事業のため

本来環境部が所管することが求められるし、事業の進捗を管理する体制が求められる。

高松市は

今後、下水道処理場の統合時に発電施設の整備を計画中

それ以外のバイオマス活用推進計画について、調査を継続して参ります。

 

創造都市の実現に向けて、青年の声を聴く！

高松市議会は今日から代表質問で、同志会・岡下さん、市民フォーラム２１・岡野さんの質問がありました。

今日の議会の中で皆様にお知らせしたいことを記します。

1つは「創造都市について」です。

今年4月に、創造都市を目指し、組織の大編成を行い、今年度中に「どのような創造都市をめざすのか」

というビジョンをまとめることとしています。

このように市の重要な計画をとりまとめることに際しては

「＊＊審議会」という組織が作られ、有識者が召集されて協議がなされます。

本議会に提出されている補正予算でも

この通常審議会の設置と併せて、「創造都市推進懇談会」通称Ｕｰ４０が設置されることが盛り込まれています。

若い世代の多様な声、柔軟な発想を集めたいというものです。

その声を審議会にも反映させたいという考えです！

Ｕｰ４０だからといって40歳以下ではありません（笑）

私自身もこの「創造都市」に向けた取り組みに対して、仲間達で話し合う場所造りを企てています。

おざなり審議会・懇談会にならないようにせねばなりません！！

未来の　あしたの高松がかかっているのですから。

今後の開催予定など、皆様にドンドンお知らせしていきます。

２つめは「高松型幼保一体化」いわゆる「幼稚園と保育所」を一体化したこども園の

成果と課題に対して

「職員間の連携が課題」と答弁されたことです。

パートを追加で雇い入れ、事務の軽減なども行っていますが

相変わらず、幼稚園教諭と保育士という二つの身分、管理で運営が行われていることです。

3つ目は「高松保険医療圏における精神医療のあり方」に対して

岡野さんが質問を明確にしたことです。

県が行うべきであるとする考えの本市

でも県が行う考えがなさそう？の現状で

本市の役割を明確にせよ！との訴えに大いに共感しています。

4つ目は「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画について

先ごろ提出されたワーキンググループからのとりまとめ　に対して

市長からも高い評価とそのご意見に対して、困難だと思われる提案に対しても

どのように「推進計画」に反映できるかを考えるという姿勢を示したことです。

この取りまとめは、本当に良くできていると感じています。

私も、このワーキンググループにオブザーバーとして参加をさせていただいたこともあり

それ以上の議論ができるようにしたいと感じました。

 

 

 

地震考古学から見ると、今は9世紀に似ている！

4月22日、高松市歴史資料館後援会で

地震考古学者（産業技術総合研究所客員研究員）の寒川旭氏による講演会が開かれました。

寒川氏は、香川県出身ということもあり、話の深刻さに反して、イラスト（漫画家志望だった）を交えながら和やかに講演いただきました。

東日本大震災に「地震の歴史からのアプローチが活かされなかったのが残念」と語られ

地震考古学からの警鐘が、十分に届かなかったことを悔いられていました。

「現在は9世紀の頃の地震活動期に酷似しており、８６９年の東北沿岸を襲った巨大地震の歴史からみれば想定内であった」

その９世紀にはその後、９年後の８７８年に関東南部の地震、そして１８年後の８８７年に南海地震（東海と同時）が起きているのです。

香川県においては、長尾断層での巨大地震がおよそ１０００年前に起こったことが、遺跡の発掘調査により分かっており

この長尾断層での地震の周期が万年単位であることから、今の危機管理から言えば「南海地震が重点である」

そして南海地震の特徴は、直下型地震ではなく遠海で起こる地震のため、強い揺れが大きくゆっくり、そして長く揺れる（３～５分）とのこと

その為、高い建物などに影響を与えやすい！五剣山の峰の崩壊がその象徴的な現象。そして、広範囲の液状化現象！

これらのことを想定し、対処が必要だとされていました。

歴史に学ぶことは　人類の知恵です！

締めくくりに「大災害は歴史の上で、大きな転換点となってきた、鎌倉幕府の成立や南北朝の争乱、江戸幕府の成立・衰退や太平洋戦争など、これからの日本がどのように変わるのか？」

大きな問いかけを掛けられていました！