稼ぐ力と雇用力が人口を増やす

地方創生・地域課題解決型セミナー

講座１：「稼ぐ力と雇用力が人口を増やす」

講師：岡山大学経済学部 大学院社会文化学研究 中村良平 教授

本講座のエッセンスは、

①基盤産業を見出す。市場性・発展性が必要

②基盤産業の産業連関、域内の連関を構築する

③基盤産業の移出が伸びると、地域経済が成長することを意味する

④乗数効果として非基盤産業への派生需要が生まれる

⑤地域内で所得が循環し雇用が増える、地域が発展する

⑥雇用が増えると人口の転入、増となる(自然増)も

⑦接続可能にするには、移入転換(自前で供給できるようにする)の可能性を常に探る

 

人口増は、若い人の移入・自然増・移出減・元気な高齢者の移入などをつないで考えることが求められ、ＳＮＳ等を活用し潜在的Ｕターン希望者を把握することや、中学校区で地域図鑑を作成することも必要である。

現在、人口獲得競争の気配となっており、大都市の魅力は消費機会の多様性があることであり、地方はこれに対抗することは無意味である。まちの特徴を活かしたライフスタイルを提供、(地域内の人材ローテーション)地域終身雇用性を構築する必要がある。

これまで、様々な地域活性化の補助金などが創られてきたが何も起きなかった。

経済は実物経済、金融経済がある。小売(BtoC)と卸(BtoB)はターゲットが違う。ほとんどの地方都市は卸機能が大きく占める。その地域の商材を成長著しいアジアへ売り出す(商社機能を発揮)ことが鍵。それはスケールメリット、ネットワークのメリットが必要であるから。

総務省のe-stat resas,、経済基盤モデル、都市階層理論、産業連関分析、都市分析などのデーターの見方は、①他市との比較・トレンド分析②因果関係を見る。(高齢化比率は年金比率と相関)、(所得が高いと小売り販売額は高くなるはず、商品の流入出が分かる)、(資本労働比率が高いと労働生産性が高くなるはず、資本装備率が高いと労働生産性が高いはず)これらのデータが示す差異を分析する。

規範的モデルと問題解決ストーリーが必要。経済基盤モデルとは、人がいないと成立しない産業、対人サービスや対事業サービス、派生産業を視る事。需要者が町の外にいる製造業(農林水産業)自然や天然の条件ストックがあって成り立つ。基盤産業があれば、非基盤産業もついてくる。基盤産業を見つけるには特化係数を見る。相対的な優位性を見ることが大事である。特に修正特化係数(世界市場との比較)を用いるほうが有益。小さくてもいくらでもある地域の基盤産業を見つけることが必要。更に、特化係数と雇用力(雇用割合)をマトリックスに分布して分析することが重要である。そして、その上に

①基盤産業の投入産業を確保できているのか？デマンドフロー

②サプライチェーンが地域内で形成されているのか？

③基盤産業のこれまでと将来性・基盤産業の再興・非基盤産業の連関・成長産業であるか？

 

高松市の分析では、卸売事業の修正特化係数が高く、雇用貢献度も高いこと。この機能を伸ばすこと。海外にも目を向けて販路の拡大を拡大することなど、圏域商品の圏域外への販路拡大が鍵となる。その為には、「もののインターネット化」や、空きオフィスの有効活用で事業化もキーワードとなる。地場のメーカに支店長などのアイデアを掛け算にするような場の設定も必要である。

支え合いの地域づくり・会派視察

2015.8.10 豊中市

【生活困窮者自立支援事業】

H25年、26年にモデル事業、豊中市は雇用労働部門でモデル事業を実施した。

生活困窮者への支援は通常、福祉部門が担うのが通例だが、豊中市は雇用労働部門が担ってきた。それは、地域就労支援センター（同和行政）をＨ13年からモデル事業として実施し、15年から本格実施したことが起因している。地域の中にいる生活困難者に対して支援を開始し、働きたいと思っているが就労に困難しハローワーク等での支援では就労にたどり着けない人をトータルでサポートする仕組みが必要として、取り組んできたことが基礎となっている。

相談に来たら要望に応える、無料職業紹介事業を開始。通常の求人市場に出てこない事業所（求人を出しても来ない、出すといっぱい来て対応できない零細企業）とのマッチングを行っている。ハローワークでは通常雇用の枠でしか募集されていないが、ここでは短時間などの柔軟な雇用形態を扱っている。基本は企業の応援団としての位置づけを行い、助成金制度は市では設けていない。最大の特徴は、出口を意識した就労支援で、約2～4割の就職を実現している。就労支援とはいえ、どの様なことに困っているかを正しく把握することが重要である。

現在、近隣の市町まで含む約3000社の企業情報をターゲットにし、その内900社が登録をし、300～400の求人が行われている。相談員14名を要し、募集、求人開拓は4名（企業で総務経験者などを嘱託職員として雇用）で行っている。実は行政は、介護保険の事業者や入札業者など企業情報は持っているのである。その事業者には勿論アプローチをかけて登録をお願いしている。

Ｈ23年に複雑な就労阻害要因を解決する取組み、くらし再建パーソナルサポートを開始し、一対一の相談対応では担えない場合にも、外部の専門支援チームと連携を図っている。

今後の課題として、真に支援が必要な方にサービスが届いていないことを挙げ、取組みを開始している。行政には本当に逼迫しないと来ない、早い段階での支援が出来れば、リスクが減少されるのである。行政は実は早くから情報を保有している。生活保護の相談窓口で至らず帰った人や公共料金の滞納者、生活給付金の対象者など、潜在対象者に少しでも早くから支援すれば可能性が広がる。滞納者への通知に相談窓口のチラシを同封するなど、庁内連携して対応することが効果的である。母子、非正規の女性や若者。今は生活できていても、病気などの機会で何時でも対象となる。この層へのメッセージを転職カフェや若者のしごと合同説明会などで発信していくことも必要である。Ｈ27年からは、くらし支援課を設け、組織を横串に貫いた連携の対応を開始している。

行政だけでは限られていることから、豊中市のもう一つの特徴である地域の中にアウトリーチする、ＣＳＷの取組みがある。

【コミュニティ・ソーシャル･ワーカー事業　CSW】勝部さん（市社協）

制度の狭間で困窮する人への対応が急務となり、Ｈ15年に地域福祉条例を根拠に義務付け事業を開始した。地区社協、民生委員による何でも相談を開始したが、専門性に課題がありその活動をＣＳＷがバックアップすることが求められた。実際は阪神大震災が契機に、地域近所の助け合いがスタートし、見守りの取り組みが開始された。

市内を７つの生活圏域で地域福祉ネットワークを構築し、地域課題を行政の政策課題に引き上げる仕組みとなった。７つの小地域福祉ネットワークは、地区社協がベースとなり組織が形成されている。しかし、地域の交流を支える自治会が４０％と低い加入率のため、ボランティアを部隊として福祉委員を作った。地域で100人～200人の見守りネットワークとなっている。それでもマンションの住民へのアプローチが弱く、管理組合に自治会機能を作る取組みとして、マンションサミットを開始した。

どうしても行政サービスを提供する側の行政が縦割りなので、制度をつなぎ解決をＣＳＷが担う。個別の対応を重ねる中から、事例を踏まえ公民の解決プロジェクト（福祉ゴミ処理プロジェクト、徘徊メール）が生まれている。

最近、高機能自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障がいと診断される人が増えている。昼間の居場所づくりである、豊中びーのびーのプロジェクトをH23年から実施。自立支援の観点から中間的就労のメニュー（2時間働いたら1000円、500円）など就労体験の機会を作っている。

スーパースターであるCSWが居てもそれだけでは解決できない。地域福祉課によるライフセーフティーネット総合調整会議が行政側での後ろ盾になっていることが重要である。

 

8.11高浜市

【地域包括支援ネットワーク構築に関する取組み】


市役所の福祉部門と社協、民間、日本福祉大学で、福祉のことなら全て対応できる仕組み、ワンストップサービスを実現している。直営の地域包括支援センターに加え、障がい者支援などすべてに対応しており、Ｈ26年、福祉まるごと相談グループを設置。10月には権利擁護支援センターを社協に委託して設置した。

今後の課題として、福祉の行政サービスに辿り着かない人に、アクセス・アウトリーチする仕組みが課題。その為に、行政側でできることとして、早期発見と支援開始のために、メイビーシート（お困りごと相談シートを作成し、気が付いた所管で記入し、まるごと相談に繋げる）を作成し、連携を図ることとなっているが、実務上まだ浸透していない。地域からの声を拾い上げることも課題。その為には、まちづくり協議会との連携や地域包括との連絡が求められる。

協議会で情報の共有を図りつつあるが、個人情報との兼ね合いで課題となっている。メイビーシートやお困りごと相談活用のための切っ掛けが必要。（条例？）

新総合事業を今年度から、シルバー人材センターとデイ事業者が、まちづくり協議会の事業として実施。

 

8.12 和光市

【地域包括ケアシステムの実践・子育て支援政策「ネウボラ」】

福祉政策課 菅野


埼玉県南部は団塊の世代が一番多く住む地域であり、団塊ジュニアも多い。市の平均年齢が40歳、東京のベットタウンとして子育て支援の需要が多く重要であることから重点事業として取り組んでいる。

介護保険分野で成功した経験を保険福祉部全体へ、そして子育支援へと拡充してきた。サービスを一体的に提供できる仕組みがポイント

圏域のニーズ調査（実態や課題を把握する）を基に子ども子育て支援計画を策定。そして、個別の課題に対応する子ども支援会議。欠けていた母子保健コーディネーターによるケアマネジメントを重視している。このニーズ調査の中で個別記入式のアンケートを実施。未回収にアウトリーチ。

ライフステージの狭間、制度（医療・保健・・・）の狭間を埋めるのが和光版ネウボラ

特徴

・母子手帳交付の在り方を、地域母子保健コーディネーターにより手渡しし、つながりを設けた。

・産前産後から訪問ケアを実施し、安心した出産・子育てを構築

・コミュニティケア会議を中心に他制度・他職種の連携を実現。

・保育・子育て支援だけではなく、家庭支援の視点。

・Ｈ26年に福祉政策課を設け、総合相談・調整をできる体制を整備した

・因子分解によるアセスメントを実施

・将来的には保健師にもアセスメントの診断できるようにする。

・ケアマネ一人がエリア200名を担当し、困難事例30人をカバーすることを想定規模

・アウトリーチの手段としてホームスタート事業が鍵

どう変わった？どう変わる？高松市議会

3期目を迎え、最初の議会が本日閉会しました。

新しいメンバー構成で臨んだ高松市議会を振り返って、感じたこと伝えたいことを記します。

先ず、良く変わったと感じたことは

①議案についての質疑が行われた

議会はこれまで先輩方が作り上げてきた歴史と経験の中から、より良い運営となるようルールを定めそれに則って運営がされています。

高松市議会では、市長から提出された議案の説明を受けた後、会派(3名以上所属会派)による代表質問により議案を含む市政全般の質問が行われます。その後、代表質問の機会を得られない会派や無所属の議員から議案に対する、質疑が行うことができるようなっています。しかし、これまであまり代表質問で議案を質す内容はされることがなく、他からも質疑がなされることがほとんど無かったのですが、今回は2件の質疑が行われました。これはとても良いことだと思います。その後、一般質問として議案を除いた市政についての質問が行われ、4つの常任委員会で各々に付託された議案の審議を行い、本会議でその審議の内容・結果の報告が行われ、最終議決を行うのです。勿論、常任委員会での議案に対する審議は行われますが、論点を整理するためにも、代表質問や質疑で議案の質疑が行われることは良いことだと思います。

②新人議員の視点が加わった

恒例のことのようですが、改選が行われた最初の6月議会では、新人議員が一般質問をするようになっているのですが、新しい視点で市政に対する質問が行われ、とても新鮮でした。勿論、長年議員をしていても、常に市民の声を聴き市民の目線で市政をチェックしなければなりませんが、新鮮な声が議会に届けられ、緊張感を持った議会となりました。

③耳の不自由な方の議会傍聴に対し、事前申し込みで手話通訳が開始された。

 しかし、少し不満な点(変わって欲しい点)もありました。

議員の権利として、議会で一般質問の機会が設けられているので、何を質問してもいいのですが、同僚議員や市長をはじめとした市職員の貴重な時間を費やす、限られた機会なのですから事前の調査はしっかり行ってしかるべきだと思います。何のために質問をするのかが重要です。よく「○△の現状は、推移はどうなっているのか？」との質問があるのですが、それは常日頃から担当課に聞けば分かります。また、「×○の課題にはどう取り組むのか？」も一見良さそうな質問に聞こえますが、これも、常日頃、聞けば分かります。資料を紐解けば分かります。

 私は、質問は市政の課題を明確にし、今行政が行っている対処方法や今後の行おうとしている方針に対し、自分の考え(市民の声)と違うギャップがあり、もっとこうあるべきだ！とか、こんな代替案がある、他の自治体でこのような好事例があると提案する為に、改善を図るために、貴重な時間を費やすべきだと思っています。今は、高松市議会のホームページで過去の議会質問の内容が全て検索し、見ることができるのですから、自分が気にかけたテーマに対して過去に議会でその課題が扱われたのか、そしてどのような答弁がされたかはすぐに分かります。当局に「聞く」のではなく「質(ただ)す」ために一般質問が行われて欲しいです。私はそう心がけています。

残念ながらこの事は、新人さんだけではなく、古い人でも私の考えと違う方も居ます。

新しい体制でのスタートです、これからより良い議会でありたいです。

 

更に変わって欲しい内容が2つ

①国政や県政の範疇のことで、イデオロギーなどを持ち込み、パフォーマンスをすること

住民に一番身近な基礎自治体ですので、暮らしの全てが含まれますから、一概には言えませんが、市長に質しても仕方のない、市政で意思決定権のないことを持ち込まないで欲しい。

②議論を尽くす議会

当然のことながら、違う意見・考え方がありますが、市民から付託を受けた議員として信念をもって市民の為の議論を尽くせば、本来合意点は見えてくると思います。何か理由があるのか？見解の違いが埋まらないことがあります。はなから埋めようと思っていないのか？理解力が無いのか？

私を含めもっと真摯に議論に向き合いたいです。

これから、議会改革が議会運営委員会で議論が重ねられます。

KSB放送でも、「質問回数に制限されている議会」として放送されたようですが、今後一問一答方式の導入をはじめ、市民に開かれた議会となるよう議論を尽くして行きたいと思います！

でも、KSBさん　もっと公平に・きちんと取材して報道しませんか！！放送内容に異議があります！

最後に、今回の議会で私の17回目の一般質問をさせていただきました。日ごろの対話や市民相談から取り上げ、8割の満足度(提案を採用された)質問となりました。個人の議員活動もしっかり頑張ります！

市民の声を届けます！高松市議会一般質問

今回の一般質問は、4月に三選を果たし最初の質問でありますので、選挙時に頂いた市民相談・要望を柱に、そしてこれまで繰り返して訴え続けてきた、市政にとって重要度が高いと考えている課題について準備をしました。

 

質問項目は以下の通り

 

１ コミュニティ・協働都市づくり

(1) コミュニティプラン改定支援の取り組みへの考え

(2) 市民との協働における契約を浸透させる考え

(3) 防犯灯の管理を地域コミュニティに移行する考え

 

市民主体のまちづくりとして重要な役割を担う地域コミュニティ協議会ですが、現場ではこれまでの行政の縦割り組織に添った各種団体や、地域の見守りなど新たな役割が増大し、負担増で悲鳴の声が聞こえてきます。そんな中、地域のこれからの街づくりの方向性を示す、コミュニティプランを見直すことで様々な取組みを整理し、予算の使途を決めることができます。でも地域の方だけでは、しがらみが整理できず、また福祉分野が多岐にわたっていることから、外部人材がコーディネーターとしてお手伝いをする制度を作るよう訴えました。これで4回目の提案です。

重要な担い手となるもう一方の、ＮＰＯなどの市民団体との協働ですが、委託契約などで、単価が低い契約や間接費などが設けられていないことから、受託される方が疲弊しているとの声を受け、改善のために2回目の質問となります。

そして、防犯灯設置は「自治会加入していないと設置してもらえない」との多くの市民からの要望を受け、管理を自治会からコミュニティに移行するように提案します。

 

２　介護保険制度の改正に伴う新しい総合事業について

(1) 人材育成の取り組み

(2) 軽度生活援助事業の見直しの考え

 

介護保険制度の改正により平成29年4月までに、要支援の方の訪問介護と通所介護が、市の事業となります。元気な高齢者も一緒に地域で支え合いながら介護予防を行うための取組みを質します。

 

 

３　たかまつ障がい者プランへの取り組みについて

(1) 親亡き後の住まいの場に対する考え

(2) 障害者優先調達の役務の提供拡大と公表方法の更なる取り組みへの考え

 

いつもお声をお聞きしている、障がい者施設で働く方やご家族からの切実な声を受けとめ、親亡き後の住まいの場、優先的に障がい者に仕事を発注する取組みを訴えます。

 

４　地域経済分析システム（RESA）を活用し、幅広い層の関係者の声を集めた産業振興・観光振興策を策定する取り組みについて

 

私のライフワーク、産業振興！データーを基にどんな分野に資本を投入して産業振興を行うのか、そのために必要な取組みを提案します。

 

５　広域学校部活動への取り組みについて

 

鶴尾校区など、少人数学校を抱える地域の方から、益々少子化が進む中で地域を守るためにも、子ども達や保護者に希望を持っていただくために、今できる対策、部活動の広域化への取組みを提案します。

 

６　水道資料館利活用の考え方と今後のスケジュール

 

地元にある文化財、御殿浄水場にある水道資料館を広く市民に活用していただけるような取組みを提案します。

 

一生懸命、叫び抜いて参ります！

この様子は、高松市のホームページでインターネットでライブ中継、1週間ほどのからは録画放送で見ることが出来ます。

 

 

出陣式のご案内

 

謹啓　陽春の候　ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

この度、はるた敬司は、皆様の絶大なるご支援を戴き高松市議会選挙に三度立候補する運びとなりました。

これまでの２期８年間を支えてくださった皆様に心から感謝申し上げます。

今と未来にわたる責任世代として、これからも皆様の声に耳を傾け、誰もが安心して暮らせるまち、一生懸命汗して働く人が報われる社会を創るために、働いて参りたいと決意しております。

つきましては、下記により出陣式を挙行いたしますので、公私共にご多用のことと存じますが、ご臨席いただきご激励を賜りますようよう、謹んでご案内申し上げます。

敬具

平成２７年４月吉日

 

－　　記　　－

 

日時　　　平成２７年４月１９日（日曜日）午前９時30分から

場所　　　はるた敬司　選挙事務所

〒761-8013　高松市香西東町５２４－２

TEL 087-881-1960 FAX 087-881-1962

 

個人演説会

【弦打地区】

日時　4月21日（火）　午後7時から

場所　JA香川県　弦打支店　（高松市鶴市町５９９－１）

 

【鬼無地区】

日時　4月22日（水）　午後7時から

場所　高松市　鬼無コミュニティセンター　（高松市鬼無町佐藤３１−３）

教育改革は家庭教育支援から切り込め

8月4日、5日　東京八重洲で開催された地方議員研究会に参加しました。

教育改革は家庭教育支援から切り込め

「家庭教育支援行政の実際」

講師：水野達朗　一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプ　代表理事



家庭教育支援のメソッドは、保護者がカウンセリングの手法を活用することである。

多くの場合は、不登校は心が満たされるまで待ちましょうとされているが、多くは積極的に戻してあげたほうがよい。そもそも家庭教育とは、教育基本法第１０条に、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有し、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことと規定されており、子どもの自立を家庭で育むものである。

現在の行政における家庭教育支援は、ニーズをつかみ切れていない。

半数以上が家庭の教育力が低下していると感じており（香川県家庭教育状況調査）、躾の不足や不安を半数が感じている。でも、コミュニケーションは取れていると感じているとのアンケート等から、家庭でのコミュニケーションの内容や形態に問題があることが示唆されている。過保護なのか？過干渉なのか？分からなくなっているのである。以外に小学校１年生の不登校がある。その多くは、過保護・過干渉のため、怖い学校よりなんでもしてくれる家庭が良いというケースである。

これらの背景から、自治体における家庭教育支援の規範として、家庭教育支援条例が発布され始めている。（平成２５年くまもと家庭教育支援条例）しかし、公的支援では市民のニーズが相談にあるのか？解決にあるのか？を紐解く必要がある。

日本の不登校支援の成り立ちは、平成４年の適応指導教室を中心とした来談者中心療法のカウンセリングが中心（待ちましょう）とされてきた。平成10年、不登校は心の成長の助走期ととらえ、ゆとりをもって対応しようとなっている。平成13年にはスクールカウンセラーの活用が始まり、拡充が進んでいる。その後、学校の柔軟な対応や連携ネットワークの整備など、不登校支援の機能は強化されているものの、「待ちましょう」対応は変わっていない。保護者が求めているのは、抜本的な解決なのである。

不登校の現状は、小学校が3万人、中学校10万人とされているが、実際（別室登校などを含めると）はその5倍ぐらいはあるのではないか？地域での現状把握が必要である。注意すべきは、どこにも相談・指導を受けなかった生徒が30％も存在している（そもそもやる気のない親の存在）ことである。中学校での家庭教育施セミナーの意識づけ、中間層も取り込んでいく手法も必要である。また、不登校生徒の進学は67％、高校ではそのうち60％が無事卒業。平成11年度調査を行った不登校生徒の22.8％がニート・ひきこもり状態にある。これは大きな問題である。解決の出口が、見かけの不登校数減少や進学率の向上ではなく、「社会（仕事に従事）」であるなら、もっと早くから家庭教育支援の改革が必要ではないか。対処療法的ではない未然予防という考え方、家庭教育支援が必要なのである。

学校・先生の立場を家庭（保護者）が下げている現状がある。公的支援の相談窓口が複雑な上に、不登校の対応は教育部局、アウトリーチは福祉部局といったように、縦割りの障壁があり、円滑なサービスが提供できていない。だから、中間支援の存在の重要性が高まっている。

 

教育予算全体の中で自治体独自にできる割合が５％。実際に家庭教育支援に向けられるのは１％にも満たない。現状の教育予算を詳しく見て、既存事業の圧縮、無駄を省くこと。また、時限的な予算（耐震化やＩＣＴ導入など）の切れ目が狙い目である。更に、国の補助金を利用することも有効な手段。文科省の家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業などがあった。そして、地域資源（ボランティアや民間団体、ＮＰＯ）をうまく活用できているか見る必要がある。家庭教育支援をチェックするには、運営体制はきちんと整えられているか？乳幼児支援に留まっていないか？を注視する必要がある。不登校に対する公的支援は、長期欠席者全体を考えた支援が行われているか？病気と判断されている場合は保健・福祉部局に引き継がれフォローされなければならない。また、義務教育後の支援、引き込もり支援や就業支援と連携が取れているか？注視する必要がある。

 

家庭教育支援行政の問題点は、①窓口が猥雑であること。佐賀県武雄市の窓口一本化などの例もある。子育て支援センターの窓口への一本化と情報共有し、教育支援センターは実際の支援活動と人材研修に特化させる。さらに学校・医療機関・民間機関との連携強化していくことが求められる。②縦割り行政の問題点を改善するために、地域協議会での連携や、要保護児童対策地域協議会を活用すること、コーディネーターを中心とした新しい枠組みの構築、相談窓口を教育委員会か保健福祉局のどちらかに一元化する、放課後児童クラブと地域子ども教室など競合する支援の連携・一元化などが上げられる。③セミナーサロンの在り様自体が、時代の要請に応えていない。改善策、新しい家庭教育支援のカタチの検討。電話やメール、アウトリーチなど。ＳＮＳやＬＩＮＥ等の活用も検討してみては。

 

 

「地域資源を活用した新しい家庭教育支援のカタチ」

 

最近のニュースで、教職員の平均年齢が低下、教員の多忙改善、外部人材（チーム学校）の活用を目指す（中教審に諮問）報道があるなど、分業化が指向されているようである。しかし、もっと先を見込んだ地域で家庭教育支援を行うことを目指すべきではないか。

中間支援は、学校と家庭をつなぐものと思われがちですが、それに留まらず全ての機関と繋がることが求められている。子供を取り巻く環境が変化し、家庭・学校・地域が支える力が弱くなっており相互連携も図れなくなっている。その隙間を中間支援機関（塾、ＮＰＯ、行政の支援チーム）が埋めている。過渡期として、中間支援機関に期待するのはやむを得ない。しかし、先ず力を取り戻すのは家庭教育支援である。学校・先生の立場を下げているのは家庭なのであるから。

現在抱えている問題点は、家庭教育の情報不足・情報過多である。特に情報過多が問題。家庭では、混乱して何をしていいか分からなくなっている。家庭の孤立化は危機的状況にある。これを阻止するために家庭教育支援チームが活躍するべきである。何もしない事が最大のリスクであるという認識が必要である。

家庭教育支援チームの役割は、①保護者への寄り添い支援②家庭と地域とのつながり支援③家庭と学校など関係機関とのつながり支援とされている。家庭への訪問型支援を通じて、地域の立場から学校での子供の状況を家庭に伝え、両者をつげている。

その求められる機能は①当事者性、②地域性、③専門性であり、違う属性の支援・機能が必要な為、チームでの支援が必要である。

具体的に求められる機能として

①       保護者への情報や学びの場の提供

②       家庭と地域とのつながりの場の提供、サロンも有効活用（保護者が参加しやすい企画をマネジメントすることが重要）

③       訪問型家庭教育支援（アウトリーチ）

現状の体制は、家庭教育支援を担当する職員が配属されていない。チームの組織化（人材育成）、中心となる存在（ファシリテータ）の養成が重要。また、法的根拠からチームの拠点が重要である。武雄市の家庭教育支援チームの成功例は、行政の財政的支援がカギ。

家庭教育支援の支援モデルイメージが重要で、関心が高い保護者から低い保護者までを、支援機能を有効的に活用し、移行・循環させることがポイントである。

家庭教育支援チームの組織化マニュアルが重要。その組織化は①基本的な組織体制の構築②相談業務や訪問型支援を行う場合のルール作り③包括的なネットワークの構築という３つの段階を経て進められていく。その上で、地域に中心となる存在（ファシリテーター）の養成が重要である。その家庭教育支援チームにおける人材養成には、①地域密着型②チーム型③循環型がある。

 

 

人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える

2014年7月24日（木）、25日（金）

於：京都テルサ

主催：ＮＰＯ法人建設政策研究所　関西支社

第11回地方議員研修会

「人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える」　

に出席しました。



 

記念講演「人口減少時代のまちづくり」

中山徹　奈良女子大学　教授

政府の2014骨太方針で「50年後に1億人を維持する」ことを目指している。しかし、出所率2.07（高度成長時代の出生率）が前提条件であるため、極めて厳しい目標である。それでも人口は2割が減るのである。まちづくりの大前提が「人口減少・高齢者が多い」としなければならない。

これまでのまちづくりの基本は、増加する人口、産業をどう受け止めるのか、乱開発の防止がテーマであった。しかし、現状でのまちづくりでは、人口減少に対応する計画が未確立なために、無計画な縮小が発生している。人口が減る時に放置すると、街が衰退する。

海外の事例

①     ドイツのシュリンキング、10年前から減築（集合住宅）を国が制度として開始。建物を計画的に間引いて、公園や高齢者施設に変えている。

②     アメリカ、ヤングスタウンのシュリンキング。市街地を縮小する計画を立てるがうまくいっていない。

③     イギリス・コミュニティフォレスト、かつて失われた自然や歴史を取り戻す。

④     韓国ソウル・清渓川（チョンゲチョン）再生プロジェクト。環境とか文化を高めて優秀な人材を呼んでくる（創造都市）。

ヨーロッパでは公共交通を軸としたまちづくりトランジットモール（ＬＲＴ）を採用。

まちの格を創るのは、景観・眺望規制が必要。

人口減少時の対応は、空間的な対応は容易であるが、財源的な対応が困難。

①     参入者から徴収することが不可能。ＥＵでは、地域から撤退する企業から財源を確保、撤退者から徴収。

②     社会的に負担、コストを投じても縮小することの方が将来的にコスト減。ドイツのコンパクト化は社会的住宅が多いから。分譲住宅ではほとんど進まない。アメリカでは公的機関が空地の集約化を図りやすい。

検討すべき課題は、都市部での発想と農山村での発想が異なる。農山村の場合、費用面だけで判断すると集落の集約化、さらには都市部への集団移転が望ましいことになってしまう。

 

特別講演「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」

～コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～

高森長任（富山市都市整備部　次長）

 

富山市のまちづくりの基本方針「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現」施策のポイントは、①公共交通の活性化、②公共交通沿線地区への居住推進、③中心市街地の活性化である。都市マスタープランに、居住推進地区を設定し、土地利用と公共交通を一体的に推進。居住人口の目標を20年後に40％と設定し推進。また、市長が109回のタウンミーティングで市民に直接説明を行った。ＬＲＴの整備だけではなく、公共交通の活性化と地域特性に応じた多様な生活交通（コミュニティバス等）の確保。

公共交通の設置運営方針は、公設民営で上下分離を行い、公共交通を維持するものである。

セントラムの整備効果としては、①利用者の70％が女性、②買い物目的の外出機会が増加、③移住にも貢献。

ＪＲ高山本線の活性化のために社会実験（市費）で5年間実施し、効果の高いものを事業化している。

幹線バス路線の活性化方針は、イメージリーダー路線を重点整備する。

公共交通沿線地区への居住推進策として、①まちなか居住推進、共同住宅の建設補助（100万円／１戸）、優良賃貸住宅建設補助（20万円／１戸）。②沿線居住推進

中心市街地の活性化では、ハード（基盤整備）とソフト（イベントや仕組み）を実施。おでかけ定期券や、まちなか活性化事業サポート補助金、高齢者支援と地域コミュニティの活性化、孫とおでかけ支援事業を実施。学校跡地に介護予防施設を設けるなどしている。

 

 

2日目講義Ａ「まちが生き残るために」コンパクトシティと魅力の創造

今井晴彦　都市計画コンサルタント　㈱サンプランナーズ　代表取締役



第1講　「人口減少と高齢化はなにをもたらすか」

人口減少は一律ではなく地域格差がおきる。地方都市では2030年に高齢者がピークを迎えるが、3大都市はその後も継続して増加する。そしてその、しわ寄せは地方都市にもたらされる。高齢者の独り暮らしが増大し、国が考えてきたような「在宅での介護」は成り立たない。また、交通弱者が増大するため、歩いて暮らせる交通体系が求められる。空き家、空き地の増大。幽霊マンションも増加。相続をしていない、所有者不明の土地も増えている。このため、人口が低密度化することで、都市の維持コストも増大し、都市の経営・財政が困窮する。都市が生き残るためには①まちの活力を維持発展させる（産業・魅力・サービス）②コンパクト化、歩いて暮らせるまちづくり　が重要となる。

 

第２講　「都市のコンパクト化をどう進めるか」

まちのコンパクト化には、中心市街地活性化は重要である。

まちなか居住の施策としての「行政による住宅供給支援事業」は、財政効率が良いか検証が必要である。

民間によるまちなか居住の取り組みとして、帯広市（ラプサム協同組合）の廃業となったビジネスホテルを食事付き賃貸住宅や、千代田区神田のＮＰＯ法人都市住宅とまちづくり研究会によるコーポラティブ住宅の事例を紹介。

空き家・空き地への取り組み、「空き家バンク」や富山市の岩瀬まちづくり㈱で建物の保存修復、活用を行っている。路線価の１／３で購入し、路線価の１／２で借地。長野市の有限責任事業組合ボンクラでは、空き家めぐりツアーし、希望者の要望を取り入れたリノベーションを行い、修繕費用を家賃から徴収する。大家は不動産に価値ができる。

住み替えで家を有効活用、移住住み替え支援機構を活用し、高齢者が自宅を売却することなく住み替えや老後の資金として活用することが可能。

歩いて暮らせるまちづくりでは、公共交通と自転車活用が柱である。

国の政策動向は、都市のコンパクト化を促進する施策、中心市街地活性化法の改正が計画されている。都市機能誘導区域、居住誘導区域を設定するもので、立地適正化計画を市町村が立てる、包括的なマスタープランを作成することが求められる。

都市機能立地支援事業制度（地方公共団体の応分負担なしに民間事業者に直接支援）もポイントである。

 

第３講義　「都市の魅力をどのように高めるか」

魅力が無ければ、経済が衰退する。まちに魅力が無ければコンパクトにはならない。誰にとっての魅力か？①地元の人②観光客「住んで良し、訪れて良しのまちづくり」である。

外貨獲得の主要は観光政策。中心市街地は便利で安全かもしれないが、現在は多くの地域が、夜楽しむ場所がなく楽しくない。都市の観光的な魅力とは、街なみ景色・食べ物・歴史文化があることである。

まちづくりを進めるために、地域の人材が重要。欧米では都市計画、まちづくりを義務教育で行い、市民やＮＰＯを育てている。自治体の職員の見聞、知識を高めることも必要。　更に、外部専門家を活用することが求められる。